民主党：岡田代表自ら党の基本方針を示す　年金改革両院合同会議で


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2005/04/14
岡田代表自ら党の基本方針を示す　年金改革両院合同会議で

　年金改革両院合同会議が１４日午前、衆議院で開かれ、民主党は岡田克也代表を先頭に党の年金抜本改革に関する基本方針を改めて述べるとともに、与党側に対して、社会情勢の認識、女性の年金、公的年金の一元化に関する与党案を示すよう迫った。

　会議は、各党がそれぞれ１５分以内で党の年金・社会保障制度改革についての基本方針を披瀝した後、５分以内の発言時間で議員間の自由討議を行う形で進められた。

　自民党は、年金制度の「すべての一元化を否定するものではないが、非現実的である」との基本認識を示し、昨年の改正年金法に関しても「画期的なものと評価されるべき」として、「厚生年金と共済年金の一元化から始めるべきだ」と主張。

　これに対して岡田代表は、「それでは、政府方針をなぞっただけ。議論の先行きに不安を覚える」と自民党の発言を批判した上で、「なぜ抜本改革が必要なのか。それは国民の公的年金制度への信頼回復のためだ」として、これまでの政府与党の、給付減、負担増の路線、昨年の強行採決された年金改悪が不信を招いたことを改めて指摘。また、「その案に国民がノーと言ったのが参議院選挙の結果だった。持続可能で国民が納得できる制度を作らなければならない。４０年間勤め、転職なしで専業主婦がそれを支えるというモデルは現実に合わない。しかもライフスタイルに対して中立ではない。高い保険料負担が、多くの人を派遣、パート労働に追いやっている」と現状を分析。さらに「いま、国民年金加入者の２４％が自営業者で、しかも自営業者で通す人はまれ。自営業者が定年もなく、資産もあるというのは当てはまらなくなっている。多様なライフスタイルに中立な制度、分かりやすい制度にしなければならない」と、なぜ年金制度の抜本改革が必要かを説明。

　その上で、党の基本方針として、（１）すべての公的年金制度を一元化する、（２）１階部分に当たるところは全額税方式、財源は年金目的税の創設を含む、（３）年金額の所得比例部分をつくる、（４）保険料は所得の１５％を超えない、（５）所得の把握のために納税者番号制度の導入、を改めて示した。さらに、「与党は抜本改革が必要だとの認識に立っているのか疑問。最終的に改革を実現するのだとの決意が必要だ。その前提に立って議論すべき。国民年金が現実に壊れていることにどう対応するのか。このままでは、国民皆年金制度が壊れてしまう。抽象論でなく具体的な案を示すべき」と改めて与党を批判した。会議ではその後、公明党、共産党、社民党から意見表明があり、自由討議に移った。

　民主党からはまず古川元久衆院議員が、スウェーデン方式にならい、「ここまでこれたことは喜ばしい」とした上で、「本来は総選挙の後にこうした協議をするべきだった。与野党で現状認識について共通の認識を持たなければならない。必要なデータをとり、共有した現状認識で議論していくべき」と発言。

　岡田代表は、所得把握などに関する質問に答えて「１００％把握は限界があると思う。しかし、あきらめてはいけない。努力は必要。まじめに所得を申告した人が報われるようにすべき。一緒に知恵を出していただきたい」とした。また、「国民皆年金制度はすべての社会保障制度の前提。今、若い人に生活保護でいいと思う人が出てきている。こうした現状を見なければならない。ここでの議論の方向性が定まれば、数字、プロセスを民主党としても出していく」と述べた。

　小川敏夫参議院議員は、「現行の制度を改善するべき点があると思っているのか。その点を明確に。現行制度は不正義、不公平。年金未納者の部分を負担させられている。税方式が一番ふさわしい」とした。

　小宮山洋子衆院議員は、若者・女性の視点から年金を議論したいとして、「大学を出ても５人に１人が就職できない。厚生年金加入者となるべき人が国民年金に流れている。また、女性の４割が非正規雇用。モデル年金の専業主婦どうして見直さなかったのか。女性の年金に関する認識は。しっかりした資料に基づいて無年金者が増えないように」などと発言、与党側の見解を求めた。

　五島正規衆院議員は「国民年金の性格が変わってきている。立て直すには四つしかない。もっと保険料を上げるか、もっとサラリーマンにプレゼントしてもらうか、かける年数を増やすか、税で支えるかだ。現状ではもたない。この点を議論すべき」として、国民年金の現状から議論すべきだとした。

　横路孝弘衆院議員は「国民の不信は解消していない。世代間、勤労者と自営業、働いている女性と専業主婦事の不公平感を解消しなくてはいけない。いま、若い人で経済的に保険料を払いたくても払えない人がいる。制度そのものに問題がある現状を直視すべき」として、与党側の認識の甘さを批判した。

　岡田代表は、税率に関する質問や、昨年の三党合意は両院合同会議の発足によって破棄・白紙となったのかの質問などに答えて、「計算の仕方にもよるが、年金目的税の税率は当面３％。最低保障年金は高額所得者には遠慮してもらう。国民にとってなにが望ましいのかを考え、三党合意の精神はできたと思う。少子高齢化、働き方の変化に対応しなければならない。議論して政治が答えを出すべき」とし、重ねて国民の期待に応えるためにも、この合同会議での議論を前向きに進めるべきだとの考えを示した。

　枝野幸男衆院議員は、与党側の批判に答えて、「我々の案を勉強している人が揚げ足を取るような発言をするべきではない。白紙に絵を書いているわけではない。つじつま合わせは政府の方。負担と給付の上限、下限を両方決めたこと自体がおかしい。決めるのは負担か給付かどちらかしかない。年金の空洞化をどうするのか。自営業以外の人を切り捨てるのか。次回までに与党の案を」と反撃した。