1998/04/21
党プロジェクトチーム 財政構造改革法２年凍結へ法案準備
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民主党財政構造改革プロジェクトチームは21日、現行の財政構造改革法（財革法）を２年間凍結（施行停止）する「財政構造改革法停止法案」を提出することを決めた。
施行停止期間中に、経済・財政情勢の変化をふまえて、財政健全化の目標や期限などを見直し、法改正のほか、場合によっては廃止も視野に入れていく。
同プロジェクト座長の池田元久衆議院議員は、同日午前、国会内で会見し「橋本首相が主張している『最小限の修正』では、恒久減税など思い切った転換はできない」と述べ「与党も含む各党の賛同を得られるよう努めたい」と法案成立への意欲を示した。
菅代表は13日の衆院予算委員会で「金融デフレが収まるまでは財革法を凍結すべき」と主張した。
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