ニュース 2005/05/10 補選総括の日程示し後半国会と都議選に全力投球確認　常任幹事会 　１０日午前、国会内において第３３４回常任幹事会が開催され、補欠選挙の総括の日程を示し、後半国会および都議会議員選挙に全力で取り組むことを確認した。 　冒頭、鹿野道彦常任幹事会議長が、「連休も明け、身を引き締めてやっていきたい」と開催を告げ、直ちに岡田代表の挨拶に移った。岡田代表は、後半国会には郵政民営化法案などの課題が山積していること、中東・アフリカ歴訪の結果として日本外交の手薄な部分が判明したので政策にも盛り込みたいことなどを述べた。そして、「都議選の候補者が５０人となり、玉は揃ったので、あとは闘っていくだけだ」と決意を述べ、挨拶を締めくくった。 　ここで、先般行われた衆院補欠選挙での福岡２区の平田まさのり候補及び宮城２区の門間ゆきこ候補からの挨拶があり、それぞれ党の全面的な支援に感謝するとともに、今後とも政治活動を継続していくことを力強く誓った。２人の候補者は、常任幹事全員の拍手に送られて退席した。 　続いて川端達夫幹事長が報告を行い、まず今野東衆議院議員の議員辞職に触れた。川端幹事長は、本人が十分に注意を払ったことを主張したにもかかわらず、高裁でそれが認められなかったために辞職に至った経緯を説明し、電話による選挙運動の取り扱いについて現行公選法に問題点があるので立法的に対応したいと語った。また、梶原康弘衆院議員のＪＲ職員との懇親会出席問題について、本人に十分な情報が伝わらなかったこと及び会合では事故に配慮した対応を行ったことなどを示しつつも、国会議員として軽率であったとして、厳重に注意を行ったこと及び本人より党の役職を辞退するとの申し出があったので承認したことを報告した。 　鉢呂吉雄国会対策委員長からは、郵政民営化法案は、その重要性から１ヶ月以上の検討期間が必要であること、同法案は中央省庁改革法においては民営化を想定していないことと矛盾すること、いつも特別委員会の設置に消極的な与党が、同法案について特別委員会の設置を求めることは筋が通らないので、総務委員会に付託すべきであることが報告された。また、日中・日韓関係をめぐる問題について、総理出席の下での予算委員会、党首討論、本会議質問が必要であると語った。更に、省庁や特殊法人の天下り・無駄遣いの追及を徹底する方針であることを述べた。 　輿石東参議院幹事長は、特殊法人改革の方針の下に、各委員会で税の無駄遣いを追及すると報告した。 　仙谷由人政策調査会長は、シンガポールで行われた世界経済フォーラムの報告を行うとともに、郵政民営化法案への対応は、国会対策委員会と連携しつつ行うこと、公職選挙法の連座制の改正を検討することなどを報告し、今後とも各法案について議員間で活発な意見交換と賢明な意見集約を行っていくと結んだ。 　次に報告・承認事項に移り、まず川端幹事長が衆院統一補選の総括について、宮城・福岡両県連に総括を要請し、全議員・秘書からも意見集約を行ったことを踏まえ、５月１２日に選対本部会議を開いて総括案を決定し、同日の衆参両院懇談会で意見を求め、１７日の臨時常任幹事会において決定したいと報告し、承認された。また、イラクにおける邦人の遭難に関して、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣を本部長、藤田国際局長を事務局長とする「イラク邦人拘束事件対策本部」の設置を提案し、承認された。 　続いて、玄葉光一郎選挙対策委員長が、都議会議員選挙の５０人目の公認候補者を報告するとともに、さらに公認を行う可能性を示唆した。平野博文幹事長代理からは、総支部の設立について報告があり、承認された。また会議においては、複数の議員から選挙対策などについて建設的な意見が出された。