ニュース 2006/04/05 【衆院農水委】農山村の未来像など質す　黄川田議員 　衆議院農林水産委員会で内閣提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律案」他２法と、民主党提出の「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」の質疑が行われ、黄川田徹議員が質問に立った。 　黄川田議員は、政府の法案によって農業、農山村の将来像が明るいとなるのか、それとも現状の推移のように、農家数の減少、耕作放棄農地の拡大が続くのかを質した。中川農林水産大臣は「いいものを作り、消費者・世界に向かって供給していけばいい結果が出る。この法案で裏打ちをしたい。農業者の皆さんも頑張っていただきたい」と所管大臣であるにもかかわらず、他人事の様に答えた。 　民主党提出の法案に関して、水産業に関しても、食料の安全・安定供給は必要であるとして、その具体的内容の説明を求めた。山田正彦ネクスト農林水産大臣は「水産業は資源の枯渇、魚価の低迷、下落の状況。安全・安定的供給の観点から直接支払い制度を考えている。個別タック制度（個別漁獲割当制度）を認める」と答え、漁業に関してもＥＵのように価格安定制度を導入する考えを示した。また、「ＥＵでは２８種類の魚の魚価が下回れば、政府が買い支え、余剰の魚を処分している。魚価の均し制度は絶対に必要」と説明した。政府は小林水産庁長官が「（個別タック制度）現時点で導入は難しい」と答えた。 　このほか、黄川田議員は格差の拡大の問題に触れ、農村が負け組みになってはいけないとして、「小泉改革のしわ寄せは一番農山村にきている。自治体も３２００から１８００に減った。足腰が弱いところが一緒になって足腰が強くなるのか。財政だけで全てをみていないか」と所感を質した。中川大臣は「地方が景気の回復が遅れている」ことは認めた。 　さらに、この法案によって事務量だけが肥大して、現場の農村集落が疲弊することのないよう、現場の農業者の視線をもった農政とするよう求めた。また、担い手の後継者に関して、認定農業者の数字と後継者に数字を明らかにするよう求めた。井出経営局長は、認定者は昨年末時点で、１９万４８０７経営体と答え、後継者について数字はないとしながらも、後継者育成に関して「考えられることは何でもやっている」と答えた。