ニュース 1998/05/07 木幡弘道議員「国民共用財産の林野再生を」 　国有林野事業改革特別措置法案などに対しては木幡弘道議員が代表質問に立ち、「国有林野事業の累積債務が３兆８千億円にまで膨らもうとしている原因は、ある時期から独立採算が見込めなくなったのに、財政当局が職員の削減だけで経営危機を乗り切ろうとしたことにある」として、「今回の政府案はこれらの責任を棚上げし、なし崩し的政策転換と職員のさらなるリストラで事態を乗り切ろうとするもの」「また、一般会計に承継される２兆８千億円については元本処理方策が不明確なうえ、利払いについては国有林野債務とまったく関連性のないたばこ特別税からの繰り入れという無責任なもの」と批判した。 　木幡議員は「国有林野事業の不良債権は国が責任を持って処理し、国民の共通財産として国有林野を再生させるべき」とし、国有財産法上の「公共用財産」と位置づけ、会計制度の性格も「管理特別会計」にするべきと主張した。 　橋本総理は「できる限りの経営努力をしてきた」として、やはり政府の責任を認めなかった。松永蔵相、島村農水相は「今後とも木材を生産し利益を出す企業的運用が適切」と答弁した。