ニュース 2005/05/11 「政権交代後は政治家主導の政治実現」岡田代表、早大大学院で講義 　岡田克也代表は１１日、早稲田大学西早稲田キャンパスを訪れ、同大学大学院公共経営研究科のトップセミナーで講義を行った。講義後には予定時間をオーバーして学生と意見交換。トータルで２時間近くにわたって自らの政治理念、民主党の政策等を熱く語った。 　「政権党を創る」と題した講義で岡田代表はまず、通産省官僚から政治家への転身について、「政治家がしっかりしないとこの国はダメになると感じた」と説明。省益優先に陥っている官僚政治を変えるための決断であったとの考えを示した。 　同時に、自民党議員としてスタートした新人議員当時をふり返り、まさに「政治とカネ」を象徴するリクルート事件に遭遇し、政治家主導の政治の実現は自民党には無理との認識に至ったことを明らかにした。その理由について「自民党の場合、総理大臣になるには派閥の親分にならなければならない。その親分は金集めが上手かどうかで決まる。そうした状況を目にして、政治改革を自民党内で言ってみてもだめだと痛感した」と説明。３年半で自民党を離れた決断の背景を語った。 　自民党体質ともいえる「政治とカネ」問題を追及する立場にあって、贈り物は一切受け取らないなど、自ら「李下に冠を正さず」の姿勢を貫く岡田代表ならではの功績として、幹事長時代に導入した外部監査制度についても紹介。どんぶり勘定は当たり前だった政党文化を一新させ、財政透明化を確立した民主党の現状を示した。 　そうした点をふまえて岡田代表は、結党７周年を迎えた民主党について「組織としての体裁は整ってきた」として、次期総選挙で３００の小選挙区で候補者を擁立し、１７０議席を獲得し、政権交代を実現すると強調。また、「バラバラ」との指摘を受ける民主党について、「いろんな意見が出てくるのはむしろ健全なこと」との認識を示すとともに、バラバラな主張も部門会議での議論を踏まえ、毎週１回行われる『次の内閣』閣議を経て党の方針が決定され、その方針に一致して行動する体制が整っていることを明らかにした。 　さらに岡田代表は「日本の平和、豊かさのためにも近隣諸国とのいい関係なくしてはあり得ない」と述べ、日中・日韓関係の改善の必要性とアジア重視の外交姿勢を強調。一方、日米関係については「一方的な依存の関係を続けていくと日米関係に大きな問題をはらむことになるとの認識に立って再構築する必要がある」と語った。岡田代表はまた、国連の弱体化にも言及。、世界の平和と安定維持に向け、国連の機能強化の必要性を指摘した。 　内政問題をめぐっては自民党による放漫財政の産物である７００兆円に及ぶ国の財政赤字に言及。民主党政権樹立後の３年間は大増税なしで無駄遣いの見直し等で一般会計の１０兆円削減を実現させると明言。また、分権型社会の実現、年金目的消費税等で最低限の基礎年金を保障する年金制度一元化による社会保障制度の確立等を、民主党政権ならば実現可能であることを明らかにした。 　質疑応答の中では憲法改正論議を踏まえて、「創憲」との立場をとる民主党に対し、自民党との明確な差別化のためにも現行憲法を護るとの姿勢をとる方が得策との指摘もあった。岡田代表は「確かに憲法を護りますと言えばわかりやすい」との認識を示しつつも、「責任をもって考える立場にたったとき憲法解釈の拡張は限界まできている。これ以上文言を無視してやっていくことは、民主主義国家としてどうか」と説明。憲法９条をめぐっては、国連決議があるときの国際貢献の場合は、日本もある程度参加できるようにしていくことが必要との認識を示した。また、「無制限で認める」「制限つきで認める」「そもそも認めない」との３つに分かれている集団的自衛権の行使の問題をめぐっても「国民はそういう議論にちゃんとついてきてくれる」として、国民的議論を喚起して行く必要性を指摘した。