ニュース 2005/05/11 【次の内閣】特殊法人改革、教育基本法の問題等について活発に議論 　民主党『次の内閣』は１１日、国会内で閣議を開催し、特殊法人等改革推進本部の取り組み、イラク邦人拘束事件対策本部の取り組み、「新しい教育基本法の制定に向けて」との教育基本問題調査会の作業部会報告、旅券法改正案への対応などについて、ネクスト大臣間で活発な議論を行った。 　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、大型連休中に、簗瀬進ネクスト法務大臣、前原誠司ネクスト防衛庁長官らとともに、中東・スーダンを訪問したことについて触れ、パレスチナのアッバス議長が「黄金の機会」と述べたように、中東和平実現に向けての機運が盛り上がっていること、サミットでもアフリカ問題が最大の課題となっており、わが国としても積極的な対応が必要であることなどを指摘した。また、終盤国会に向けて、「様々な重要法案が残っている」として、次の総選挙に向けての中期的な政策課題とともに、各部門での積極的な議論を改めて呼びかけた。 　川端達夫ネクスト大臣（幹事長）からは、３月１５日の常任幹事会で設置が承認されている特殊法人等改革推進本部（本部長：川端幹事長）として、直近５年間に事務次官経験者を受け入れた２４法人に対し、各委員会で一斉に質問を行うなどして、税金の無駄遣いの総点検・追及に関する一層積極的な取り組みを行っていく意向が表明され、各ネクスト大臣への協力要請が行われた。 　イラク邦人拘束事件については、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣（同事件対策本部長）より、対策本部のこれまでの取り組みと今後の対応について報告が行われた。 　また、焦点政策として、教育基本問題調査会（会長：鳩山ネクスト外相）の作業部会報告「新しい教育基本法の制定に向けて」について、鳩山会長と鈴木寛同調査会事務局長よりの説明を受け、各ネクスト大臣間で出された様々な論点をめぐって活発な討議を行った。今後、調査会全体の報告書作成に向けて、党内で更なる議論を積み重ねていくこととなった。 　「旅券法の一部を改正する法律案」については、参議院での対応について、鳩山ネクスト外相と齋藤勁同ネクスト副大臣（参院外交防衛委員会筆頭理事）、古本伸一郎衆議院議員（法案担当者）より報告があった。本法案については、閣議ではいったん賛成と決定したものの、衆院外務委員会での採決を控えた質疑の中で、行政経費として旅券発行の際にあらかじめ徴収されている効用分の手数料をめぐり、二重取りの疑義が生じたことを踏まえ、閣議で改めて議論を行い、与党側が修正要求に応じない場合、参議院では賛否を変える可能性が十分にあるとしつつ、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）、鳩山ネクスト外相及び担当理事に対応を一任するとの決定を行った。 　「会社法案」と「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（いずれも閣法）については、簗瀬進ネクスト法相より、民主党側の７項目の修正要求と与党側の修正案などの内容とその経緯について報告を受け、閣議での議論を経た結果、仙谷ネクスト官房長官、簗瀬ネクスト法相、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣、海江田万里ネクスト経済産業大臣に対応は一任された。 　「障害者自立支援法案」（閣法）については、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣と朝日俊弘障害者政策ワーキングチーム座長より中間報告が行われた。今後、閣議で出た意見や関係者からのヒアリング等も踏まえて、部門会議で更に議論を深めつつ、国会での審議で様々な論点を質していくこととなった。