ニュース 1998/05/12 行政改革法案―民主党案は否決／数合わせの政府案、与党が可決 ■伊藤忠治理事「行革の戦いはつづく」 　衆議院の行政改革特別委員会は１１日、民主党提出の行政改革基本法案、平和・改革の修正案を否決した上で政府提出の中央省庁等改革基本法案を自民、社民の賛成多数で可決した。 　１２日の民主党代議士会で伊藤忠治・行革特理事は「菅代表を先頭に４０人以上の民主党議員が質問に立った」と審議経過を報告。「残念ながら民主党案は否決されたが、付帯決議で中央省庁等改革推進本部の中に、国会への報告義務を持つ第三者機関を置くことを勝ち取った」として、「審議は参議院に移るが、行革の戦いは続くので、これをスタートとしたい」と決意を述べた。 ■北脇保之議員　民主党案こそ真の行革 １１日の委員会採決に先立ち討論に立った民主党の北脇保之議員は「行革において中央省庁のスリム化が大前提であり、スリム化を進めるためには地方分権と規制緩和が両輪であるのに、政府案にその中身は何ら示されていない」と批判し、「民主党案は『中央政府の役割限定』を明らかにし、地方財源の拡充、規制のサンセット化（時限規制）を盛り込んでいる。何よりも、立法府が責任を持って２年以内に改革を行うとしている」と対比させた。北脇議員は「政府案は官僚による単なる看板の掛け替え、民主党案こそ２１世紀の国のかたちを再構築する真の行革」と強調した。 ■古川元久議員　省庁再編に矮小化した政府案 　行革特採決の翌１２日、衆院本会議で討論に立った古川元久議員は「行革の目的は、時代に合わなくなった行政システムを２１世紀型社会にふさわしい形に再構築すること。これまでの中央集権型、官僚主導型の社会から、地方分権型、民主導型の社会へ変わっていかなければならない」として、「官から民へ」「中央から地方へ」という視点からの行政の役割見直しがまず行われるべきと主張。「政府案は行政改革＝中央省庁再編に行革の議論を矮小化している」と批判した。