ニュース 1998/05/13 伊藤基隆参院議員　参院本会議で具体的経済対策を提案 　伊藤基隆議員は１３日の参議院本会議で、松永蔵相の財政演説と、財政構造改革法改正案、平成１０年度補正予算案など経済関連５法案に対する代表質問に立った。 　伊藤議員は橋本総理の経済運営の失敗について、「財革法を成立させた昨年１１月は、三洋証券、拓銀、山一の破綻が金融システムを揺るがし、貸し渋りを発生させた。翌年４月に『平成１０年度予算は最善のもの』と言って成立させた直後に２兆円の追加特別減税を発表、そして今回、半年もたたずに財革法改正をしようとしている」とふり返り、相次ぐ「無責任かつ小手先の施策」を批判した。 　伊藤議員は経済対策として、バブル期に住宅を購入し、買い換えると損失が出る人のために、損失分の所得税を一定期間免除することを提案。「一時的に税収が減少しても住宅ローン破産が減少し、かつ住宅需要が活性化すれば結果的にはプラスとなる」と主張したが、松永蔵相は「これ以上大胆な措置は限界を超える」と拒んだ。 　財革法については「キャップ（歳出上限）制は、無駄な予算を削り必要なことに使うためには無理がある。財革法は２年間凍結し、その間にキャップ制、建設国債と赤字国債の区分など見直し、真の財政健全化を検討すべき」と主張した。 　中小企業への貸し渋り問題については「政府系金融機関の融資枠をさらに拡大するしかない」と提言。「社会的責任を果たそうとしない民間金融機関への公的資金投入は直ちにやめ、政府系金融機関の融資枠拡大に公的資金を使うべき」と迫った。堀内通産相は「政府系の融資対象範囲を拡大する法案を出している」との答弁にとどまった。