羽田幹事長は１７日、「主要国首脳会議（バーミンガムサミット）に関する談話」を発表。「共同宣言は、日本の景気・金融対策に厳しい注文を付けた」として、「国民と国際社会の信頼を得られる経済改革を成し遂げられるのはもはや自民党ではなく、民主党であることを強く訴えたい」とアピールした。
インドネシア情勢については、Ｇ８が当局と民衆の双方に自制を求め、政治改革の必要性を訴えたことを歓迎し、邦人の安全確保を日本政府に強く要請。
インドの核実験非難とパキスタンの自制を要請する声明採択を支持し、「我が国は唯一の被爆国として、現核保有国に対しても、臨界前核実験の禁止を含め、実質的な核軍縮を迫るべき」と主張。「温暖化ガスの削減や国際的組織犯罪の撲滅など、一国では解決できない人類共通の課題に、民主党としても全力をあげて取り組んで行きたい」と決意表明している。
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