ニュース 2005/05/16 【衆院予算委】田中議員、外交問題への明確な態度を政府に求める 　衆議院予算委員会の外交に関する集中審議で、菅直人前代表・『次の内閣』ネクスト国土交通大臣に続いて田中慶秋衆院議員が質問に立ち、在日米軍再編などの外交政策に関して小泉首相らを質した。 　冒頭、田中議員は、米国産牛肉の輸入再開問題を例に挙げ、食の安全をめぐる協議の中で、全頭検査を求める日本に対して米国はあくまで早期の再開を要求するなど、考え方にずれが生じ、「日米関係の機軸が崩れつつあるのではと心配する向きがある」と指摘。町村外相は、「日米関係にいささかの揺るぎもない」と答弁したが、田中議員は在日米軍基地の再編問題についても、日米政府の話し合いが明らかにならず、自治体や国民に懸念が広がっている実態があるとし、「明確に国民に知らせるべき」と主張。田中議員は米軍再編の協議に関して、早急に中間報告を求めたが、町村外相は、「中間報告がいつ頃になるか、鋭意作業中」などと、まだ時間を要する様子を見せた。田中議員は「正しいコメントがないためリークがおきる」として、政府がきちんと説明を行うよう要請した。 　続いて田中議員は国連改革の問題を取り上げ、日本の常任理事国入りについて「政治のリーダーシップがなく、取り組みも希薄ではないか」と質した。これに対して、町村外務大臣は、日本・ドイツ・ブラジル・インドが、常任理事国を４カ国、非常任理事国を６カ国に増やす枠組みについて共同決議案を示していると答弁し、その取り組みを説明した。 　田中議員は、中国リスクに話を移し、４月の反日デモで被った損害に関して明確に原因追及すべきこと、対中ＯＤＡの枠組み見直しも踏まえた態度を取るべきこと、中国に進出した日本企業が反日デモや不買運動で負った経済ダメージと不安を解消すべきことを指摘。さらに模造品の被害額が９兆円とも報道されているとして、日本の経済活動への中国リスクは民間に解決できず、「政治的に解決する」必要があるとの見解を示した。中川経産相は、模造品や知的財産権保護などの問題には「積極的に対応すべき」と考えている旨を答弁した。 　田中議員はまた、日本の民間企業による東シナ海大陸棚の石油天然ガスなどの資源開発の問題について、中国などとの関係を考慮して試掘の許可が先送りされているのではないかと質問。中川経産相は、「試掘権付与作業は、日本の主権的立場で粛々と進めている」と答弁した。 　田中議員は最後に、核開発・核実験などの疑惑が取り沙汰される一方で、拉致問題が遅々として進展しない北朝鮮との関係を取り上げ、一連の政府の態度には「刺激しないように」という姿勢が見られるとし、拉致被害者家族による集会などを踏まえ、経済制裁を含めて解決が望まれると述べた。これに対して小泉首相は、「拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決していくためには、日本独自の動きだけではなく、関係諸国との協力が重要」だとして、六者協議の場で平和的解決を目指す立場を支持する見解を示し、日本独自の経済制裁の発動に対しては慎重な姿勢を変えなかった。