ニュース 2005/05/16 岡田代表、沖縄県で外交・内政全般にわたり講演し、質疑行う 　岡田克也代表は１６日、沖縄県那覇市内で「日本の未来・民主党の使命」という演題で講演し、会場の参加者との質疑応答も行った。 　岡田代表はこの講演の中で、外交問題、財政再建問題、社会保障制度改革や郵政改革など、多岐にわたる内容に触れ、民主党の考えを説明した。外交問題については、「アジアの中の日本であるということを前面に出し、東アジア共同体構想を推進していきたい」との考えを披露。財政再建については、「政治がリーダーシップを持って更に踏み出すことにより、３年で１０兆円の歳出削減を行うことは可能」との考えを示したほか、郵政民営化についても、「今のままの民営化は、民業を圧迫するものになってしまう」と、小泉首相が推進しようとしている郵政民営化政策を批判した。 　会場からは対北朝鮮・中国との関係、沖縄の基地問題などについて質問が出された。それらの質問に対し岡田代表は、北朝鮮問題については、「拉致問題の解決なくして国交の回復は無い。更に、核の問題も大きな懸念になってきている。国連安保理に諮ることを念頭に置きながら、圧力をかけることも必要だ」との認識を示した。中国との関係については、「自信に裏付けられた謙虚さをもって対応していくことが肝心だ」とした上で、「とかく被害を与えた側は忘れたがり、被害を受けた側は覚えている。そういう現実を謙虚に見つめていくことが大切だ」などと述べた。また、沖縄の基地問題については、「沖縄県全体の負担を減らすためにも、（普天間基地の）辺野古など県内への移転は答えになっていない。米軍再編は大きなチャンスであり、今を逃すと、またまた長期化してしまう。政治的な意思をもってあたるべきだ」と、この機会を逃さず、普天間基地の県外移転に積極的に取り組むべきとの考えを示した。