ニュース 2005/08/01 当面の政治情勢への見解と内政ビジョン骨格示す　岡田代表、講演で １日昼、日本プレスセンターで行われた日本記者クラブの講演会において、岡田克也代表は、当面の政治情勢や作成中の内政ビジョンなど幅広いテーマについて語った。 　岡田代表は、先般発表した「外交ビジョン」に続けて、「内政ビジョン」を作成中であり、そこでは小泉政権の検証をして今後の教訓としたいと前置きして、外交政策から話を始めた。外交政策については、戦後６０年が経過し、東西冷戦が終結した現在、日米間の距離感の取り方が難しいとしつつ、日米同盟を維持しながら日本でできることはやっていくという自立の方向をめざすべきだと語った。また、アジアは２１世紀において最も可能性の高い地域であり、アジア重視の外交が必要であるとしつつ、ナショナリズムを煽ることで政権の浮揚力とする傾向は問題であるとした。 　続いて岡田代表は、国内問題に話を移し、「どこで日本が間違ったのか」と問題提起。１９７０年代初めのオイルショックとニクソンショックから変化の兆しがあったが、１９８０年代において行うべきだった方向転換が大きく遅れたと指摘した。そして、それがバブル経済を招き、その処理のためにその後の１５年が必要だったとし、「失われた１０年」ではなく「失われた２５年」だなどと語った。 　更に岡田代表は、高速道路や新幹線の全国的な建設のように、今日に至るまで右肩上がりで成長が続くという発想が、官を中心に残っていることが問題だと述べた。岡田代表は、若い人たちの抱く閉塞感は、多様な価値観を持った人たちがまだ物資的な豊かさを追い求めている社会の中で抵抗している姿だとの理解を示した。 　以上の認識を踏まえて岡田代表は、日本のつくり直しが民主党政権の２期８年の役割だと抱負を述べた。その際のキーワードは分権であるとし、地域や国民一人ひとりの力を信じて任せることが必要だと語り、小泉政権の三位一体改革の中で各省庁が省益を守ることに汲々とした姿を嘆いた。また、喫緊の課題である子育て支援策は団塊ジュニアが子供をつくるかどうかを決める、ここ５年間が勝負であると指摘し、これらの政策を盛り込んだ「内政ビジョン」の提示を考えていると改めて語ったが、選挙の時期が早ければマニフェストのみとするとした。 　岡田代表は講演の最後のテーマとして、政策を決めてもそれを実現するためには政治主導の手法が必要であるとし、そのためには人事が大事であると語った。そして、政府人事については民主党内には人材が揃っているので問題がないと語り、公務員の人事については課長なり指定職の段階で一旦退職してその後は政治任用することとし、省益から切り離して時の政府にロイヤリティーを持つようにすべきだとした。さらに、内閣府の全体的調整機能を強化し、内閣官房は首相府として総理のサポートに徹するような体制にすべきだとし、事務次官会議は副大臣会議への同席に改めるとともに、合意の取れないものについても閣議に上げるようにすべきだと語った。 　講演終了後質疑に移り、岡田代表による回答の概略は次のとおり。まず郵政民営化法案による選挙の可能性については、委員会での議論は尽きていないので今週中の採決は時期尚早としつつ、いずれにせよ法案が否決にならなければドラマは始まらないと語った。また、郵政民営化への対案については、民主党としては公社のままで金融のスリム化などの改革を進めるべきであると語った。更に、選挙の結果としての連立の可能性については、あくまで単独での過半数をめざすと語った。アスベスト問題については、迅速に法案を取りまとめるとし、少子化対策については生き方を変え、かつ経済的な支援を行うよう法案を取りまとめるとした。靖国神社への参拝については、自らが政権を担当した場合には行わないと語った。最後に、６０年前の悲惨な戦争へ至る経過をきっちりと検討すべきだと語った。