民主党は１日、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を衆議院に提出。仙谷由人政策調査会長、人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長の江田五月参議院議員（参議院議員会長）、同事務局長の堀込征雄衆議院議員、法案提出者の高木義明衆院議員が国会内で記者会見した。与党は法務委員会の審議が滞っているなどとして、今国会での法案提出を見送った。
仙谷政調会長は会見の冒頭、法案提出を見送った与党の姿勢について「はなはだ理解しがたい」と批判した上で、「差別は人を殺す」と主張。１９９３年に国連総会で政府から独立した人権侵害救済機関をつくることを定めた「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」が採択されながら、日本国内につくられないままに経過した状況を「ゆゆしき問題」と指摘。グローバルスタンダードの人権侵害救済手続き確立の必要性を改めて強調した。
江田参院議員も、「日本には人権侵害を救済する基本的手続き法制ができていない」と述べた上で、日本の人権侵害救済の局面で一番の欠陥であったとする見方を示した。独立性・実効性のある人権侵害救済機関を早急に設立していくことを主張した。
同法案の特徴は以下の通り。（１）パリ原則に基づき、新たな人権侵害救済機関「中央人権委員会」を法務省ではなく、内閣府の外局として設置する、（２）都道府県ごとに地方人権委員会を設置する、（３）報道の自由を保障するために、報道機関による人権侵害事案は特別救済の対象とせず、自主的な解決に向けた取り組みを行うことを努力義務として規定する。
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