ニュース 2005/08/02 【参院郵政特】平野・山下・櫻井各議員が小泉首相らを厳しく追及 参議院の郵政民営化に関する特別委員会は２日、小泉首相と関係閣僚に出席を求め、郵政民営化関連法案の中間的総括質疑を行った。民主党・新緑風会からは、平野達男・山下八洲夫・櫻井充各参議院議員が質問に立ち、小泉首相や竹中郵政民営化担当相に真摯な答弁を迫った。 　初めに質問に立った平野議員は、まず、修正案提出者である自民党の山崎拓衆議院議員を指名。日本歯科医師連盟をめぐる政治資金規正法違反で告発された山崎議員を、東京地検は不起訴処分としたが、第二東京検察審査会は「起訴相当」の議決を下している。平野議員は議決への見解を求め、山崎議員・小泉首相ともに「迂回献金の事実はない」と否定。平野議員は「一般市民が出した議決を、もう少し重く受け止めるよう」要請し、党として引き続きこの問題を追及する態度を表明した。　 　平野議員は、郵政民営化に話を戻し、経済財政のマクロ政策をまずしっかり構築するという、財政再建が先にあるべきとの観点から質問を行った。例として国債管理を挙げ、発行残高が増える見通しがある中で民営化すれば、郵貯・簡保や日銀といった大口保有者が、国債を大量に売却し、景気動向に影響を及ぼす可能性があると指摘。行財政改革に手をつけず、郵政事業改革に突出して進む政府の姿勢を「順序が逆だ」と批判した。 　平野議員に見解を求められた小泉首相は、早く郵政民営化を実現して規律ある財政にもっていく必要があるなどと、不良債権処理の議論も持ち出して「まず郵政民営化」の持論を展開。これに対して平野議員は、答弁に困ると関係ない話を長々と披瀝する首相の姿勢に釘を刺し、地域の実態の視察を首相や竹中担当相に求める地方の声を紹介して、質問を終えた。 　続いて山下八洲夫議員は、職員の雇用、国家公務員の身分の保障に関して質問。国家公務員のままで残りたい人は残すべきではないかとし、２７万人のもの公務員をこんな１本の法律で身分を剥奪していいのかと迫った。 　山下議員は国鉄の民営化は成功だったかどうかを、まず小泉首相に質問した。首相は、「多くの人は良かったと思っているのではないか」と相変わらず評論家のように答弁し、自身の評価は示さなかった。山下議員は、北海道・四国・九州・貨物の４会社の全部の株を政府が保有していること、固定資産税が２分の１に免除されていることを挙げ、この部分に関しては失敗であるとした。また、１０００人以上の職員の雇用問題が解決していないことを示し、この民営化によって「職員の雇用、身分保障、配置を血みどろになって考えてもらいたい。２６万２０００人、家族を含めると１００万に影響が出る」として質問を終えた。 　続いて質問に立った櫻井議員は、誰のための民営化かの本質を改めて詰問。櫻井議員は郵便局の果たしている役割は社会保障の面も多い、これを民営化することは、口座がもてなくなる金融排除など国民の不安を増大させることになるとして、「小泉政権がしてきたことは、医療保険の３割負担、介護保険の保険料の引き上げ、年金改悪など国民の不安が増えることだけをやっている」と厳しく小泉政権を批判。櫻井議員は、アメリカのゼーリック国務副長官（元通商部代表）からの竹中担当相への手紙を取り上げ、ゼーリック氏が「私が助けになるならいつでも」としていること、保険・貯金・即配業務が民間とイコールフッティングとするための経済財政諮問会議の報告を歓迎するとして、「貴殿を後押しする」としていることを示し、これでもアメリカと協議した結果の民営化ではないのかと質した。小泉首相は、「アメリカの良いところはどんどん吸収すればいい。手紙を寄越すほど友好はいいこと」などと見当違いの答弁で言い逃れを図った。 　次に櫻井議員は、世界では企業買収は常識だとして、また、郵便貯金が有している国債が１００兆円を超えおり、外資に買収された場合１００兆円の国債が外国資本に委ねられることになると指摘したうえで、各会社の資本金を質問し、竹中担当相は「４社で７．５兆円」と答弁。桜井議員は「買収されないとは言えない」とだけ言っておくとして、「３事業１体でうまくやってきたものを、これを切り分けることになる。拙速に民営化する必要はない」として質問を終えた。