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2005/08/02
郵政法案審議はまだ半ば 国会でしっかり議論を 岡田代表、会見で
 岡田克也代表は2日午後、党本部で定例の記者会見を行った。この中で岡田代表は、参議院での郵政法案の質疑、政治とカネの問題、朝日新聞と自民党の問題などについて、それぞれコメントした。

 岡田代表はまず、今日行われている、参議院郵政民営化に関する特別委員会での小泉首相出席の下での質疑について触れ、「激した答弁ぶりもかいま見えた」としつつ、「小泉つぶしに対して私は屈しない」などとして首相が、「何とか抵抗勢力とたたかう改革派の総理、という構造をつくりたがっている」ことを厳しく指摘。今までも、そういう形で政権の浮揚力を得てきたが、二匹目、三匹目のどじょうがいるのかとし、郵政の問題を財政構造改革と結びつけて必要性を説こうとする小泉首相の答弁についても、「財政構造改革は郵政とは無関係だ」と断じた上で、その改革を「やってこなかったのが小泉総理だ」と切って捨てた。

 そして郵政法案についても岡田代表は、「まだまだ審議は半ば」との認識を改めて示した上で、「なぜ郵政改革が必要なのか、多くの国民が納得理解していない」以上、更にしっかり審議をすべきだと指摘した。

 また、政治とカネの問題についても、自民党の山崎元幹事長に対し東京第二検察審査会が、起訴相当との議決を行ったことに触れて、「非常に希なること」だとし、これを自民党総務会長のように、素人が何を言っているのかなどと切り捨てるのは「全く間違い」だとした。そして、5000万円が自民党幹事長室のロッカーに放置されていた、などとする説明は、「普通の感覚からは成り立たないこと」だと批判。個人で受け取っていれば、収賄事件の可能性が高い上に、党ぐるみの隠蔽工作の疑惑も深まった、との厳しい見方を岡田代表は示した。

 岡田代表は更に、以前から述べていることとして、日歯連の事件は「リクルート事件以上の根の深い疑惑である」との見方を示し、「改めてそのことを感じされる検察審査会の決定だった」とした上で、「国会の場において真相解明をしなければならない問題だ」と改めて強調した。

 自民党が朝日新聞に対し、記者会見以外の党幹部への取材を自粛するよう要求した問題についても岡田代表はコメントし、自民党の対応について、「非常に大人げないし、政権与党としての自覚を欠いたものだ」とまず指摘。その上で岡田代表は、取材したデータの流出は大きな問題だとして、「朝日新聞社側にもしっかりした説明責任がある」とも述べた。そして、月刊誌に掲載された記事が事実だということになれば、「明らかにどこかにウソがあるわけだから、これは非常に重大な問題を提起しているということになる」と指摘した。

 また記者団から、参議院での郵政法案の採決に関して与党側から、民主党にも造反者がいるといった発言がされている問題について問われた岡田代表は、「わが党は一致団結している」と述べた上で、「いつもながらの古い政党の手法だ」と切って捨て、「いちいち相手にするつもりはない」と一笑に付した。
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