ニュース 2005/08/03 【参院本会議】藤本議員、総務省の電波行政に疑問呈し、厳しく質問 参議院本会議が３日午前開かれ、電波法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して、藤本祐司参院議員が質問に立ち、電波利用料制度の問題点や総務省の放送内容への行政指導の問題点などを厳しく追及しつつ、小泉政権の政治姿勢についても厳しい批判を加えた。 　この中で藤本議員はまず、郵政法案に血道を上げて、「世の中に本当に必要なことが何か、全く見えなくなった」小泉首相の政治姿勢を批判しつつ、そのために総務省提出の４法案の審議が放置され、ＮＨＫ決算の審議も滞っていることを厳しく指摘。このことによって国民の被る不利益について、麻生総務相を質した。麻生総務相は、「政府としては１日も早く成立することを願っている」などとした。 　電波法についても藤本議員は、電波利用料制度の見直しの必要性、電波の経済的価値を反映していない電波利用料の算定方法の問題点などについても、政府側を厳しく質した。これに対して麻生総務相は、電波資源の拡大などのために、「諸要素を勘案した配分となっている」などと誠意のない答弁に終始。 　藤本議員は更に、こうした問題点を踏まえると、電波の割り当て権限を、政府、そしてその背後にある政権与党の手に何が何でもおさめておこうという意図が浮かび上がる、と述べ、電波の割り当てが電波行政の権力の根源であることを鋭く指摘した。その上で、諸外国では禁じられているにもかかわらず、わが国では新聞社とテレビ局が系列化している現状に危惧の念を表し、「マスメディア集中排除原則の形骸化は非常に重要な問題だ」として、麻生総務相の見解を質した。麻生総務相は、「マスメディア集中排除原則が形骸化しているとは考えていない」などとして、直接は藤本議員の懸念に答えなかった。 　また藤本議員は、放送番組内容に関して総務省が、放送法の「政治的に公平であること」との規定を適用し、行政指導を行っている点についても厳しく指摘。「政権与党の政治家が大臣を務める総務省が、政治的公平性を判断することができるのか」などとして、放送内容への総務省の行政指導は不適切ではいないか、と麻生総務相を質した。麻生総務相は、「慎重に検討し、行政指導を行っている」とし、その内容も「必要かつ適切なものである」として、具体的な答えを避けた。 　最後に藤本議員は、郵政民営化に関する特別委員会での審議について触れ、「そこで明らかになったのは、この法案は、小泉総理の誇大妄想をベースにつくられた法案であるということだ」と痛烈に批判。誇大広告によって国民を騙している、「こんな中身のない内閣に任せておくわけにはいかない」と断じ、小泉首相の「丁寧」とされる答弁も、「口数は増えたが、相変わらず言葉が足りないため、結局何を言いたいのか、さっぱり分からない」と厳しく批判した。そして藤本議員は、「政権交代を実現して、中身のある、説明責任を遂行できる、誠実な民主党政権をつくることが、明るい未来を実現することにつながると確信している」と堂々と論じ、「明るい未来をつくることができない小泉総理には、即刻ご退陣いただきたい」と厳しく言い放って大きな拍手を浴び、質問を終えた。