2005/08/04
郵政法案は「採決、そして否決を目指す」 岡田代表、記者団に
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岡田克也代表は４日午後、国会内で、郵政民営化関連法案への対応などについて、記者団からの質問に答えた。
参議院の郵政民営化に関する特別委員会が、５日に郵政民営化関連法案の締めくくり総括質疑を行うと合意した件について、岡田代表は「法案についての可否を、きちんと国民の皆さん自身が判断できるだけの状態まで、審議が必要」との見解を表明。「われわれはあくまでも、否決にとって何が一番望ましいかという視点で全てを組み立てている」として、有効なあらゆる手段を検討していると説明した。
法案への対応について、岡田代表は「国民はしっかり見ている」と指摘し、法案反対派は、自らの信念で国民の視点に立って反対すべきとの認識を示した。また「総理が今の段階で何を言おうと、ほとんどあてにならない。国民の観点からすると、日本国総理大臣がそういう存在であることは残念だが、真に受ける必要は無い」と指摘。「総理自身が冷静に考えれば、解散回避に動くこともありうることだと思う」と断った上、「我々としては採決、そして否決を目指す」と改めて民主党の態度を表明した。
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