2005/08/04
官製談合構造打破に向け、道路公団等天下り規制法案を参院に提出
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民主党は４日、「特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案」（通称：道路公団等天下り規制法案）を参議院に提出。仙谷由人政策調査会長と法案発議者の松井孝治・鈴木寛・蓮舫各参議院議員が、提出後に国会内で記者会見した。
仙谷政調会長は、「道路公団など特殊法人の役職員が受発注する営利企業へ天下りすることを基本的に禁止する法律を急遽つくった」と語り、官製談合構造を打ち破ることなくして税金の無駄遣いや腐敗の根絶はなし得ないと主張した。希望が持てる社会の確立のためにも、官製談合、天下り、ヤミ献金、迂回献金等の根絶・一掃の必要性を強調した。
その上で仙谷政調会長は、現行法による天下り規制について「事実上、しり抜け、野放しにされている。ここを規制しなければならないことが、今回の官製談合事件などでも明らかになった」と指摘。早急に法案を成立させ、天下り規制を強化していく考えを示した。
現行法では国土交通省など国の機関からゼネコンなどの営利企業への直接の天下りは、離職後２年間は禁止しているが、国の機関からいったん道路公団などの特殊法人に２年間在職すれば、その後の営利企業への天下りは可能としている。また、道路公団などの特殊法人から営利企業への天下りは何ら規制がない。
そうした点の是正が必要との観点で今回の道理公団等天下り規制法案では、国の機関や道路公団・道路関係公益法人に離職前の５年間在籍した場合、天下り規制対象としている。
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