2005/08/08
衆議院解散、８月３０日公示、９月１１日投票決まる
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参議院本会議での郵政民営化関連六法案の否決を受けて、臨時閣議が開かれ、午後７時４分、衆議院が解散された。総選挙は８月３０日火曜日に公示、９月１１日日曜日に投開票の日程で行われる。
民主党はこの解散を受けて「小泉政治４年間の審判を国民に委ね、政権選択を問う（党声明）」との声明を発表した。
声明では「小泉内閣の発足から４年３ヵ月余り、小泉総理が掲げた『改革』は軒並み看板倒れに終わり、独りよがりで国民生活を苦境に陥れ、国益を損ねてきました。そして、小泉総理は、『ニセ改革』の総仕上げとして、『解散』を振りかざし、国民の資産３４０兆円を危うくして民業圧迫の巨大官製企業を生む、郵政民営化法案を強引に成立させようとしました。しかし、国会は、小泉総理の脅しや圧力に屈することなく、この法案を大差で否決しました。小泉・自公政権は、自民党内の権力闘争によって行き詰まり、解散に追い込まれる結果となりました。この度の総選挙は、『ニセ改革』で国民を欺き、わが国を苦境に陥れてきた、小泉・自公政権に対する国民の審判を仰ぎ、次の政権を選択する選挙です。国民の手に政治を取り戻し、日本を刷新するには、政権交代により民主党政権をつくらなければなりません」として、小泉政権のエセ改革を批判し、民主党政権の樹立を訴えている。
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