ニュース 2005/08/10 分権社会への基本方向は一致　民主党と全国知事会との意見交換で 民主党は１０日午後、全国知事会の「総選挙における政権公約に向けて〜真の地方分権を推進するために〜」の要請を受け、意見交換を行った。この意見交換の中では、分権社会へ向けて、税財源を地方に移譲していくとの方向性では一致した。意見交換には、民主党から岡田克也代表、藤井裕久代表代行、枝野幸男政権戦略委員会事務局長、福山哲郎マニフェスト・選挙政策起草委員会事務局長、松井孝治同委員、大塚耕平同委員が出席。全国知事会からは麻生渡会長、山田啓二・政権公約評価特別委員長、中川浩明事務総長らが出席した。 　意見交換の冒頭、岡田代表が挨拶し、「この総選挙を大きなチャンスと受け止めてしっかりたたかっていきたい。マニフェスト選挙にしたい。代表として臨んだ前回の参議院選挙は、必ずしも満足のいくものではなかった。今回は本来のマニフェストを出し、本格的なマニフェスト選挙としたい。岡田か小泉かを選んでもらい、民主党のマニフェストか自民党のマニフェストかを選んでもらう選挙としたい。皆さんの要望を、できるだけ盛り込んだマニフェストとしたい」などと述べた。 　麻生全国知事会長は、「知事会でも本当のマニフェストに変えていこうとなった。各党もマニフェスト重視するようになった。政策を重視してたたかうこのような姿は、政治の本来あるべき姿として重要なこと。日本の国の力を発揮させるためにも、地方分権社会の方向に向かってマニフェストをつくっていただきたい」と挨拶。続いて、山田委員長が知事会としての具体的な要望を提案。意見交換に入った。 　意見交換では、知事会側から、民主党の一括交付金制度が分かりにくい、今の交付税とどう違うのかもっと説明を、などの率直な意見が出された。この意見については、党も素直に受け止め、もっと分かりやすい説明をすること、税源移譲に至る行程を、マニフェストにできるだけ盛り込むことなどを説明した。また、分権推進のための国と地方との何らかの協議機関を設けることでも一致した。