円より子『次の内閣』ネクスト沖縄及び北方問題担当大臣、沖縄ビジョン改訂ワーキングチーム座長の武正公一前衆議院議員、ネクスト沖縄北方問題担当総括副大臣の榛葉賀津也参議院議員は１２日、党本部で会見し、「民主党２１世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。
結党以来、沖縄政策に取り組んできた民主党は１９９９年に「民主党沖縄政策」を発表し、２０００年２月に「軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案」を提出、同年５月には「日米地位協定の見直し案」を提示。その後、２００２年に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者で設立して意見交換を行い、「民主党２１世紀沖縄ビジョン」を発表。今回は、その後の３年間の情勢や環境の変化等を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画の進捗も考慮し、新たなメンバーを加えたビジョン協議会での議論や現地調査を踏まえて改訂した。
その内容については、ワーキングチーム座長の武正公一前衆議院議員が説明。在沖米軍基地問題の項目では、普天間米海兵隊へリポートの返還を民主党政権となった暁にはいち早く実現しなければいけないという岡田克也代表の考えにより、「海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と、何よりも早期返還を実現する姿勢を明確にした。在沖海兵隊基地問題全般についても、整理・統合・縮小を進める上での選択肢を丁寧に説明した表現としたことを明らかにした。
「沖縄に関する特別委員会（ＳＡＣＯ）」による合意については「期待通りに進まない間に地域・国際環境は大きく変化し、米軍の軍事技術も目覚ましい進展をみた」と指摘。「ＳＡＣＯ合意の適切な実施に向けて努力をし、また、沖縄県民の意思を最大限尊重した更なる基地の整理縮小を検討するＳＡＣＯ２の設置を目指す」と明確に打ち出した。
日米地位協定の改定をめぐっては昨年８月に起きた米軍ヘリ沖国大墜落事故を受けて、「航空管制権および基地管理権の日本への全面的返還を視野に入れつつ、大幅な改定を早急に実現する」としている。
さらには、経済政策として「雇用創出機会の拡大と自立型経済の構築」を提示。航空機燃料税の軽減の拡大による航空運賃の見直しの環境整備なども盛り込んでいる。
なお、１３日１４時から那覇市パシフィックホテルで「沖縄ビジョン改訂記者発表＆シンポジウムが行われる予定。
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