岡田克也代表は１３日、大阪市内で会見し、総選挙で政権交代を果たした場合の政権運営の手順を示した「岡田政権500日プラン――行革なくして増税なし、ムダと不正を一掃する『新しい政府』をつくる――」を発表した。
５００日プランでは、各省庁の局長以上の幹部任命に際し、「民主党のマニフェスト（政権公約）に基づく政権運営の基本方針への協力を誓約することを条件とすることで、官僚へのマニフェストの浸透を目指していく。また、首相のもとに予算編成を行うための場「国家経済会議」と、政府事業の無駄や不正をあぶりだし、既得権益やしがらみの排除など、旧来行政の刷新を行う「行政刷新会議」を新設。双方とも首相が議長をつとめ、政治主導による予算編成を目指していく。さらに自民党政権の運営上の問題点「族政治」「陳情政治」「官僚支配」からの脱却を掲げ、政治主導・官邸主導により、改革の志を共にする専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としているのが特徴。
岡田克也代表は会見で「どうやって政府を動かしていくかということと、具体的に何をすべきかということを示した」と述べるとともに、「政治家が国民の信託を受けて（政治の）方向性を決める。官僚を使いこなせる政府にしなければならない」と語った。
同プランでは改革に向け、４つのステージを提示。第１ステージ（２０日プラン・総選挙後２０日間）では、９月１１日投開票の衆院選で過半数を獲得した場合、翌１２日午前には代表（首相予定者）、幹事長、副総理格国務大臣らによる「政権移行委員会」を発足させ、初会合を開催。投開票後２〜５日目の間に前政権から現任している各省庁の事務次官らを招集して「新政権運営に関する基本方針」を提示。政権移行委員会への協力を求めるとともに、重要閣僚候補を内定させる。
また、第１ステージの後半に召集される特別国会では、「１００日改革プラン」を正式決定するとともに、特別国会での新首相指名を受け、首相を議長とする「行政刷新会議」と「国家経済会議」を設立。行政刷新会議には企業再生の実績者など民間人を登用する。
第２ステージ（１００日プラン・内閣成立後〜０６年１月上旬）では、所信表明演説で現行法制下で実施しうる「１００日改革プラン」を提示。その一方で、政治主導の予算編成を支える「国家経済会議」は、財務省の予算・財政企画部門を事務局として内閣府に移管し、首相主導の下で２００６年度予算案の大枠を決め、その枠内で各省庁の予算細目を決定する。
通常国会の会期にあたる第３スタージ（３００日プラン・０６年１月〜７月）では、０６年度予算の衆院通過後、「３００日改革プラン」を国民に提示し、マニフェストに示された内政・外交上の重要課題への具体的対応を０７年度予算の概算要求に盛り込むよう調整。国家経済会議においては、財政再建を進めるため、その根拠となる「財政健全化法案（仮称）」の策定と財政関連法の一括改正案の策定に着手する。一方で、行政刷新会議においては、納税者・生活者の視点で政府事業の見直しを行い、「国が実施すべきもの」「民間に委ねるべきもの」「廃止すべきもの」との区分けを明確化し、第４ステージにおける地方主権の国づくりに向けての判断材料とする。
第４ステージ（５００日プラン・０６年８月〜０７年４月）は、第３ステージまでに実行した改革をふまえ、本格的な法律改正を含めた中長期的な改革像を示し、行政改革を断行する。同時に旧来型政権の談合体質、族政治、陳情政治、官僚支配を断ち切るための行財政改革関連法群を含んだ新たなる改革（３年改革プラン）を提案。最終的にはこの期間に行われる参議院選挙で国民の信を問うことになる。
会見には松井孝治、尾立源幸両参議院議員が同席した。
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