2005/08/15
官製談合を放置する小泉内閣には改革はできない （談話）
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民主党政策調査会長
仙谷 由人
１．本日、日本道路公団副総裁の内田道雄被告が、道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の「共謀共同正犯」として起訴された。この事実は、今回の談合が、道路公団を主導した正真正銘の「官製談合」であると認定されたことを意味するものである。
２．官製談合は、道路公団にとどまるものではない。旧郵政省が発注した郵便番号自動読取区分機をめぐる談合事件についても、旧郵政省による官製談合であったことが明らかになっている。
３．小泉総理は、こうした官製談合体質にはメスを入れることなく、この構造を放置したまま、道路公団や郵政公社を「民営化」しようとしている。族議員と天下り官僚とふつうの業者によって談合がなされ、「官」が明示・黙示のうちにこれを主導するという構造が常態化し、国民の税金がピンハネされる。これが自民党政治の正体であり、小泉総理がいかに表向き「改革」を唱えようとも、こうしたことを放置している限り、ムダの一掃や財政健全化、政治腐敗の根絶は画に描いた餅に過ぎない。政権交代によってタンジェントポリ（腐敗社会）の絶滅に着手するほかに、日本が救われないことは明白である。民主党は、「日本をあきらめない」。
以 上
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