民主党は１３日、「国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。
民主党案は、今国会の重要なテーマである行政改革について、内閣が提出した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」への対案となるものであり、「税金のムダづかいを許さない」「中央政府の業務を見直す」という２本柱で構成された条文の中には、政府案には無い「官製談合の根絶、天下りの禁止」に関する規定も盛り込まれている。
松本剛明政策調査会長をはじめ、党行政改革プロジェクト・チームのメンバーである武正公一、渡辺周、馬淵澄夫、大串博志各衆院議員が法案を提出し、その後、国会内で記者会見を行った。
松本政調会長は「行政改革、政府改革をしっかりやる必要があると、民主党はかねてから言い続けていたという自負がある」と表明。政府案について、中身が曖昧である上、馬淵議員による２０１項目の質問主意書の提出や、すでに行われた審議を通じて、「これではとても行政改革はできないと明らかになった」とため、これまでの議論の積み重ねをベースに、対決することが大切だという認識に立って、法案提出に至ったと述べた。
松本政調会長はまた、対案を歓迎するという小泉首相の答弁があるにもかかわらず、衆院厚生労働委員会で民主党提出のがん対策基本法案の審議を始めようとしない与党の対応を例に挙げて、与党側の「言行不一致」を批判し、民主党提出の行政改革推進法への対案についても、与党にしっかり質疑を求める考えを示した。
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