ニュース 2006/04/13 党拉致問題対策本部等合同会議でＤＮＡ鑑定結果などヒアリング 　民主党の拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）と『次の内閣』外務防衛部門は１３日朝、国会内で合同会議を開催。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会から挨拶を受け、韓国人拉致被害者のＤＮＡ鑑定結果などについて、外務省からヒアリングを行った。 　会議の冒頭、中井本部長は、衆議院の拉致対策特別委員会で、わが党の松原仁議員が、横田めぐみさんの夫と思われる人のＤＮＡ鑑定の結果の情報を早期に公開するよう迫ったところだと紹介した上で、ＤＮＡ鑑定の結果、横田めぐみさんの夫と思われる方がほぼ特定をされてきたとし、北朝鮮側の主張にまた大きな疑義が生じたとの認識を示した。 　中井本部長は更に、横田めぐみさんの生存を確信していると述べるとともに、「多数の拉致されたと思われる方々が北朝鮮に生存していると確信を持って、この問題のバックアップを」と呼びかけるとともに、その帰国をかなえていくという思いでご協力を、と参加議員に要請した。 　また浅尾慶一郎ネクスト外務大臣も挨拶し、「拉致の問題を考えた場合、様々なカードを北朝鮮に対して持っておくことが大切だ」との認識を示し、「外為法改正案を初めて決めたのはわが党だ」と指摘。更に、わが党が提案している北朝鮮人権侵害救済法案など、様々なカードを持って対応できるよう、今後も努力を重ねていく意向を改めて明らかにした。 　続いて家族会から増元照明事務局長が挨拶し、今回のＤＮＡ鑑定結果は「韓国でも今、大きく報道されている」と指摘。拉致被害者に冷淡だった韓国政府の今後の対応を注視したいなどとした。また、「経済制裁の発動以外に北から真実を引き出すことはできない」として、今年１年で全ての拉致被害者を救出したいとの決意を披露して、協力を呼びかけた。 　救う会から平田隆太郎事務局長も駆けつけ、日頃からの支援に謝意を表するとともに、米国の金融制裁発動以降、「風向きが変わってきた」としながら、「拉致問題は一歩も前進していないのが現状」だと指摘。拉致被害者の「救出に向けた方策がそろそろ視野に入ってこなければならない」として、一層の協力を求めた。 　外務省からは、北東アジア協力対話や、「横田めぐみさんの夫の可能性があるとされる韓国人拉致被害者に関するＤＮＡ検査の結果について」、それぞれヒアリングを行った。その上で、第三国による鑑定や韓国との共同歩調と強い働きかけの必要性などについて参加議員との間で質疑が行われた。