ニュース 2006/04/14 【衆院本会議】鈴木、小沢、鷲尾、吉田、大串各議員　証取法で質疑 　衆議院本会議が１４日午後開かれ、政府の「証券取引法等の一部を改正する法律案」他１案、民主党・無所属クラブ提出の「証券取引委員会設置法案」が議題となり、鈴木克昌議員が党案の趣旨説明に、小沢鋭仁、鷲尾英一郎両議員が質問に、党案の答弁に吉田泉、大串博志両議員が立った。 　鈴木議員は提案趣旨説明で、「証券取引等監視委員会は、不公正取引の抑止力とはならず、市場監視機能は十分に機能していない」として、証券取引委員会設置の必要性を「証券取引等監視委員会を抜本的に強化して、市場の監督、監視機能を高めねばならない」と説明した。 　また、法案について「証券取引委員会の創設は、証券市場参加者の不公正取引に対する抑止力となるとともに、不公正取引を行った者に対して迅速かつ的確に処分をすることができるようになり、公正・透明な証券市場の確立につながる」とした。 　質問に立った小沢議員は、「総理の唱える改革は『金で金を稼ぐ』『お金を持っている人が、そのお金を使ってさらに金持ちになる』そういうことか」として、「『額に汗して働く』ことと『お金でお金を稼ぐ』こととが併存する今日の経済社会において、何を大切にして、どのような社会を目指しているのか」と小泉政権のもたらした本質を質した。首相は「努力が報われる、再挑戦できる社会を目指す」と厚顔にも自らの政権が招いた格差拡大社会という結果を無視して答えた。 　小沢議員は、リーダーの役割はサブシステムに血眼になることではなく、全体像を示すことだとして、「国民からも安心・公正だと評価される金融システム全体の将来像を提示すること。小泉政治にはそうした問題意識が決定的に欠けている」と指摘して、質問を終えた。 　鷲尾議員は、冒頭本日の厚生労働委員会が、与党側委員の中座によって、審議が中断したことを指摘し、「自覚を持っていただきたい」と与党を糾弾した。その上で「今、求められているのは、従来の裁量によっていたものを、全てルール化して事後チェック型の行政に移行すること」だと指摘し、「証券市場のあるべき姿、および日本経済の進むべき方向性、いわゆるビジョンをお示しいただく必要がある」と首相の見解を求めた。首相は「民間にできることは民間で」と従来のフレーズを無意味に繰り返すに留まり、具体的には何一つ答えなかった。 　鷲尾議員は、民主党案に対して、証券取引委員会を３条委員会とし、独立した強い権限を持たせる意味を質した。吉田議員は「３条機関は８条機関とは異なり、自ら処分を行うことが可能」とした上で、「市場の番人にふさわしい強い権限をもった監視・監督機関の存在を求める声が強まっていること」から、現在の監視委員会の強化では不十分であると答えた。 　さらに鷲尾議員は、証券取引委員会の所掌事務について「証券取引委員会は制度の企画・立案に関する事務を所掌せず、証券業等の監督と証券取引等の監視に特化した機関」とした理由を質問した。 　これに対して大串議員は「金融制度に関わる企画・立案については、金融庁の下、閣内の大臣の下での民主的コントロールを直接的に及ぼすことが適当」であり、「証券取引の監督、監視については、外部からの圧力に左右されないこと」が肝要であると的確に答えた。