2006/04/18
【衆院行革特】大島議員、公益法人改革について見解質す
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１８日午後、衆院行政改革に関する特別委員会で、内閣提出の行政改革推進法案など関連５法案と、民主党提出案の審議が行われた。大島敦議員は、公益法人の認定などについて質問した。
大島議員はまず、１３日の委員会での長妻議員の質問を引きつぎ、会計検査院から検査対象団体への再就職状況について、大塚院長に改めて確認し、平成１３年から平成１７年度で課長相当職以上は１５人、それ以外は６人との答弁を得た。大島議員は、随意契約の内容に対する一層の調査報告が必要との見解を示し、大塚院長は、意見を踏まえて会計検査院としても検査を行うなどと述べた。大島議員はさらに、やはり１３日の委員会で松野議員が行った、政府広報ウェブサイトに関する内閣府の発注の問題にも言及。著作権などを根拠として随意契約が交わされたものの、発注者が権利を持つように変えて一般競争入札が可能となった例だと指摘し、「排他的理由を信じるのではなく、競争入札にできる可能性があるかも含めて検査を」と会計検査院に精査・報告を要請した。
大島議員はまた、公益法人などを廃止して「非営利法人」とした上で、民間有識者による第三者委員会が「公益性」を認定するという法案の内容などについて、中馬行政改革担当大臣に質問を行った。大島議員は、事務局の中立性・公平性の確保に留意するよう指摘するとともに、大規模組織となることを防ぐため、税務に精通した公認会計士や税理士など、民間の力の活用が必要だと見解を述べた。大島議員はさらに、国民に対して新制度の告知徹底を図るべきだとしたほか、「公益性」の認定基準について詳しい説明を求めた。
大島議員はこのほか、認定に地域差が生じる可能性や、公益法人の財産の扱いに関わる規制についても質問。税金の問題が不明確な点は残るが、ドネーション（寄付）による文化を育てるために、一定の前進であるとの見解を示し、慎重な今後の対応を求めて質問を終えた。
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