ニュース 2006/04/18 【衆院行革特】渡辺議員、天下り・公益法人のムダづかい質す 　衆議院行政改革特別委員会で午後、政府案と党案の審議が行われ、政府案に対して、渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣が、天下り、公益法人のムダづかいなどを質した。 　渡辺議員は、まず、総務省の行政評価局の天下りについて、課長職以上で平成１３年から１７年までで、８７人が退職し、うち社会保険庁に１１人、雇用能力開発機構に７人が天下りしていることを明らかにし、平成１６年の行政評価局の勧告で国民年金の未納、保険料の流用が大問題となったにもかかわらず、全く触れられていないことを取り上げ、「天下りを受け入れてもらっている引け目があったのではないか。アンフェアではないか」と質した。竹中総務相は「省として、組織として再就職の斡旋はしていない。１６年には福祉施設の売却を決定していたので勧告していない。アンフェアではない」と答えた。 　次に渡辺議員は、防衛庁の自衛官についても、純減としていることを取り上げ、自衛官の人員は国家の防衛意志であるとして「民間委託でいいのか」と質した。額賀防衛庁長官は「譲れない一線がある」と答え、安倍官房長官も「防衛計画の大綱に示した防衛・国民の安全確保に支障がないように」と答えた。渡辺議員は防衛施設庁の発注事業から談合を排除したことで、約１０％、金額で１３０億円の経費が削減できたことを指摘し、こうしたことで無駄遣いをなくすよう求めた。 　また、国土交通省の発注の随意契約の問題を取り上げ、高架下を利用した駐車場で、近畿建設協会だけで昨年度の利益が３億４００万円で、支払う占有料が３７００万円であることを指摘、この差額は資産に入っているかを質した。北側国交相は、１７年度末で高架下の駐車場が全国で１２３件あることを明らかにしたが、資産に含まれているかは答えなかった。このため渡辺議員は、すべての件数に関して金額を明らかにするよう求めた。その上で「こうした駐車場こそ民間へ委託すべきではないか」と質した。北側国交相は「道路管理能力もある」として難色を示した。 　渡辺議員は、最後に「多くの公務員は真面目に一生懸命、職務に忠実に働いている。随意契約を見直せば、何百人の公務員の人件費に相当する。ぜひ見直しを」と税金のムダづかいの一掃を求めた。安倍官房長官は「直すべきはしっかり直す」と答えた。