ニュース 2006/04/19 【衆院行革特】武正・渡辺議員、天下りや随意契約を追及 　１９日午後、衆院行政改革特別委員会の締めくくり総括質疑において、武正公一衆院議員、渡辺周衆院議員（『次の内閣』ネクスト総務大臣）が質問に立ち、小泉首相をはじめとする閣僚を天下りや随意契約などの問題について追及した。 　武正議員は、国家公務員の定員削減の内１２万１０００人は独立行政法人に移行しただけであり、そこには３兆３０００億円の税金が投入されていることを指摘し、独立行政法人の長は公募すべきであり、その行う契約は入札にすべきであると主張した。そして、文部科学省所管の独立行政法人の役員に占める文部科学省出身者数が、民主党の調査では８２人であるのに、文部科学省の調査では３６人であるのは、国立大学出身者を含めていないからだとあらためて指摘し、国民には理解し難い分類だと追及した。これに対して小泉首相は、学問的知見に着目して、民間有識者と同じ扱いにしており、適材適所のためだと答弁した。武正議員は、国立大学と中央省庁の間には人事交流もあり、国立大学の教職員を民間と同様に扱うのは詭弁だと述べるとともに、多くの政府職員が独立行政法人に出向している事実を指摘し、この点にこそ官製談合の根っ子があると断じた。 　武正議員は随意契約にテーマを移し、主要各省の大臣に質してその実態を明らかにしつつ、契約の８割が随意契約であることを指摘し、さらに予算決算および会計令（政令）の９９条において随意契約を認めている範囲が広すぎることを問題とし、その改正を求めた。これに対して、谷垣財務大臣はこの政令には現在でも合理性があると答弁し、小泉首相はどうしても必要なもの以外は競争にする必要があると答弁した。 　続いて渡辺議員は、国土交通省の出先機関が天下り先の団体（公益法人など）と随意契約を繰り返していた事実をあらためて指摘するとともに、天下り団体向けの通達を天下り先の団体が編集した書籍を中央省庁が購入している事実を指摘し、さらに駐車場を経営している国土交通省の天下り先団体が国交省に９０００万円の占有料を支払うだけで７億６０００万円の収入を得ている事実を指摘した。そして、国有財産の売り払いも必要かもしれないが、このような点を改めるべきだと主張した。北側国土交通大臣は、原則として民間業者への委託を考えているとしつつも、直轄道路の下の駐車スペースの管理などについては誰にでも委託できるわけではないと答弁した。 　渡辺議員は、国土交通省住宅局だけでも８７の公益法人があると指摘し、天下り先の団体が行う講習会・研修会・技能検定などが零細業者の経営を圧迫し、ひいては住宅コストの引き上げを招いていると批判した。小泉首相は、指摘が事実であれば見直していくべきであり、天下りについては疑惑を招かないようにすべきだと答弁した。 　渡辺議員は、民主党提出法案においては５年間関係団体への天下りを禁止するとともに、抜け道もふさいだと述べつつ、早期退職勧奨制度が天下りの原因となっており、その根っ子にはキャリア制度があると述べて、人事制度・評価制度の抜本的な改革を求めた。竹中総務大臣は、個々の職員の能力を生かした人材活用を行うとともに、官民交流を促進すると答弁した。 　渡辺議員は、政府の行革推進法案には地方分権の観点が欠けていると指摘し、道州制への取り組みを質した。これに対して小泉首相は、自らの三位一体改革を賛美し、道州制については押し付ける気持ちはないと答弁した。 　渡辺議員は質問時間の最後に、自民党が全て悪いとは言わないが、自民党しかなく政権交代が行われないことが問題だと述べて、政権交代への決意を示して質問を終えた。