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2006/04/20
「政府の行政改革推進法は後世へのお荷物」会見で菅代表代行
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菅直人代表代行は２０日、衆議院千葉７区補欠選挙の民主党候補者応援に訪れた千葉県流山市で定例記者会見を行った。
衆議院本会議で同日午後に可決された行政改革推進法案について菅代表代行は「残念ながらわが党案は否決され、政府案は衆議院を通過した」と述べるとともに、自らも渡部恒三国会対策委員長も衆議院行政改革特別委員会の質問に立ったことを報告。その上で菅代表代行は、「この法律案で最も重要なことは、この５年間の小泉政権下で行財政改革はどこまで進んで、今後それをどう進めていくかという問題があるわけだが、その原点がまったく進んでいないことが質疑のなかで明らかになった」との見方を示した。
例えば税金のムダ遣いをなくするという、まさに行財政改革の原点において、官制談合は何一つ改革が行われてこなかったと指摘。「小泉総理にとっては、官制談合による天下り先の確保というのは聖域であって、何一つ手がつけられない」との見方も示し、「行政改革推進法は小泉総理の花道というよりは、お荷物を後世に残す法案になった」と述べた。
また、衆議院千葉７区補欠選挙に関連しては、千葉県の県議会で千葉自民党の反対によって女性センターの新規建設がつぶれ、さらに、現在県内唯一の柏の女性センターも廃止されたことを指摘。補欠選挙ではこの問題が改めて大きな問題となっていると述べるとともに、小泉首相も猪口大臣も手をこまねいているだけである実態も指摘。「女性センターを廃止させた自民党が立てた候補を選ぶのか、存続を訴えた民主党の候補を選ぶのか、ひとつの争点になる」と語った。
海上保安庁が日韓両国が領有権を主張している竹島周辺での海洋調査を計画している問題をどう見るか記者団から問われたのに関しては、「平和的な話し合いで一定の方向性が出ることを政府に望みたい」として、政府に対して冷静な対応をすべきとの認識を示した。
さらに、犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日の衆院法務委員会での審議入りを与党が強行しようとをしていることにも言及し、「先の国会であまりにも問題が多いということで国民世論的にも非常に大きな反発が出て廃案にすべきところだったが、継続になっている法案」だと指摘。「国会の質疑は強引に進めると採決という場面も迎える」と述べ、与党の多数で押し切られないよう慎重に対処していく考えを示した。
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