2006/04/24
シベリア抑留者未払い賃金問題解決のため、２法案を参院に提出
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２５日午後、民主党はじめ野党３会派は「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」を参議院に共同提出した。
法案は、戦後、ソ連やモンゴルで強制労働に従事させられた強制抑留者が、賃金の支払いを受けていないことなどにかんがみ、特別給付金を支給する内容。また、戦後強制抑留者ら関係者の労苦について国民の理解を深める事業を行う独立行政法人の解散を定めている。
参議院第１６２回国会提出時の法案からは、若干の変更が加えられており、強制抑留者が帰国後も十分な支援策を受けられなかった状況を考慮すること、特別給付金の支給方法を記名国債から一時金に変更すること、対象地域以外の強制抑留の実態などについても調査を行うこととされている。
民主党・新緑風会からは、谷博之、直嶋正行、高嶋良充、内藤正光、円より子、山本孝史、櫻井充、尾立源幸各議員が発議者となった。
提出後の記者会見に出席した谷議員は、衆議院で継続審議となっている与野党案は総務委員会に付託済みで、連休明けにも審議が開始される動きがあるとの認識を示した上で、法案の提出について、抑留者団体の関係者と再協議し、その要望に配慮した見直しを加えたと説明した。尾立議員も、ほうっておけないという思いでこの問題に取り組んでいるなどと語った。
谷議員は会見の最後に、参院の今後の対応については、衆院の動向を踏まえながら検討する考えを示し、問題を引き伸ばすことはできないという思いは共通していると指摘。何としてもこの法案で解決を図りたいと、強い決意を示した。
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