ニュース 2006/04/25 荒井国対委員長代理、会見で与党横暴による共謀罪審議入り批判 　荒井聰国会対策委員長代理は２５日、国対役員会後に国会内で会見した。 　 　衆議院千葉７区補欠選挙勝利に関して荒井国対委員長代理は冒頭、心からの謝意を表明。９５５票という僅差だったが、小沢新体制のもとでできあがった新しい全員野球が実を結んだ結果だとの見方を示したうえで、与野党対決の最前線は国会対策でもあるとして、「国会対策の場をますます活性化させていくことに力を注いでいきたいと思っている」と表明。ただ、与党に力強く対峙していく対決姿勢を強調するのではなく、淡々と、国民の期待に応え得るよう審議を深めていく本来の役割も邁進してきたいとも語った。 　 　在沖縄米軍海兵隊のグアム移転経費問題にも荒井国対委員長代理は言及。約７１００億円にのぼる日本側の負担に関して、「政府間で折り合いがついたという話が出ているが、その積算内容や経緯などについて、国民的な議論が是非必要だと思う」と表明。外務、安全保障、財務金融委員会などで積極的に、場合によっては連合審査をするなどして、十分な議論を行っていくことが必要だと指摘した。さらには、中川正春議運筆頭理事との協議を経たうえで、国民への説明責任を果たすため、与党側に対して予算委員会の開催を求めていく考えも提示した。 　 　２８日に閣議決定される見通しの教育基本法改正案をめぐっては、今国会中の成立を目指し、特別委員会の設定を求めている政府側の姿勢に関して「まさしく文教のテーマであるからには、文教委員会でしっかりと議論をしていくのが本来の筋」として、特別委員会設置については慎重に対処して行く構えを荒井国対委員長代理は示した。同時に、衆院本会議において本会議で「水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議」が全会一致で採択されることにもふれ、「環境委員会中心に、わが党が非常に真剣に取り組んできた一つの成果が出てきた」と語った。 　 　法務委員会が委員長職権で開かれた件に関しては、「共謀法について、前回、わが党の理事から民主党の修正対案提出を待って委員会審議に入ってほしいと申し上げたが、それを拒否する形で開催された」と報告。民主党提出の「がん対策基本法案」は早期審議入りを主張しているにもかかわらず、与党案が提出されるのを待って衆院厚生労働委員会での審議入りが先送りされていることに言及し、「与党が対案を出すまで待っているわけですので、（共謀罪に関する今回の与党の対応は）信義にもとるのではない」として、厳しく批判した。なお、２７日午後あるいは夕刻には民主党案がまとまるとの現場からの報告があることを改めて明らかにし、「それから審議をするべきだ」と重ねて指摘した。