ニュース 2006/04/27 米軍基地移転費用負担で政府は説明責任果たすべき　菅代表代行 　菅直人代表代行は２７日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、２７日が結党８周年であることをはじめ、耐震強度偽装問題と規制緩和の問題、米軍再編と費用負担の問題などについてコメントした。 　菅代表代行はまず、今日２７日が、「ちょうど８年前に現在の民主党が結成された記念日」だと指摘し、「この８年間、色々な場面があった」と当時を振り返った。そして、小沢一郎代表の下、わが国において政権交代可能な民主主義をめざし、「政権交代を実現するという方向に改めて向かう態勢ができた」と語った。 　また菅代表代行は、耐震強度偽装問題に関して昨日８名の関係者が逮捕されたことに関連して、規制緩和そのものは是としつつも、規制を緩和する場合には、それに伴って不正が行われないようチェック体制の充実が不可欠だと強調。今回の事件も、「チェック体制の不備が大きな原因になっている」として、民主党として、建築基準法の改正案を国会に提出したことを紹介し、その考え方を説明した。 　記者団から、米軍再編に絡んで日本側への費用負担問題が浮上していることについて問われた菅代表代行は、２６０億ドルの経費がかかるなどとした米政府高官発言などを例に挙げ、「こういうことが、日本政府自らでなく、米国からの情報、報道として伝わってくる」こと自体が、日本政府が国民への説明責任を果たしていない証左だと厳しく指摘。「まさに大問題だ」として、「国民に説明しないできている矛盾」について、厳しく批判し抗議をする姿勢を明確にした。 　菅代表代行は更に、これまでも小泉首相との質疑の中で米軍再編問題を取り上げてきたが、「今日に至るまで真っ正面からの議論がない」ことを厳しく指摘。グアムへの海兵隊移転費用の負担問題についても、「米国の中に基地を建設する多額の費用を日本が負担する」ことに関して、「そのことが日本国民に対してどういうメリットとなるのか、きちっとした説明がなされていない」などと批判を加えた。そして菅代表代行は、「予算委員会の場で集中的な審議の場が必要だ」と改めて指摘した。