ニュース 2006/01/13 豪雪災害は喫緊の課題　鳩山幹事長が会見で懸念表明 　鳩山由紀夫幹事長は１３日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、豪雪災害への対応、通常国会に臨む基本姿勢、耐震強度偽装問題への対応などについて語った。 　鳩山幹事長はまず、各地で豪雪による被害が出ていることに触れ、昨日、党の豪雪災害対策本部を開催したことを改めて紹介。８３名もの方が命を落とされていることに「心からお悔やみを申し上げる」と述べるとともに、災害に遭われた方々にお見舞いの言葉を述べた。そして鳩山幹事長は、更なる降雪や雪崩の恐れも指摘し、「大変に喫緊な課題だ」と危機感を表明。党としては、山岡賢次本部長（副代表）を中心に現状を把握し、今後の対応を協議するとともに、沓掛担当大臣に対し本日午後、申し入れを行うことにも言及した。また、１５日には前原代表、山岡本部長らが新潟県津南町の現地視察も行うことも明らかにした。 　続いて鳩山幹事長は、来週始まる通常国会を、「安全国会」と銘打ち、失われてしまっている安全を取り戻す国会にする決意を改めて表明。子ども、建物、乗り物、食べ物の安全を取り戻すために、国民の側に立って徹底的に論戦を挑んでいく姿勢を強調し、安全で安心できる暮らしを守るとの立場を強調した。 　耐震構造偽装問題についても鳩山幹事長は言及。１７日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問、１９日には総研の四ヶ所チーフコンサルタントら４名の参考人招致が行われることを踏まえ、徹底的な議論を行い、全容解明をしていかなければならないとした。そして、「政治家の影、政府の関与が見え隠れしている」として、「しっかりと事実を解明することが何よりも肝要」だと指摘し、自民党の伊藤公介衆議院議員の参考人招致を行う必要性を強調。その可否を留保している与党の「逃げの姿勢」に対して、「逃げているということは、何かあると思わざるを得ない」と厳しく批判した。 　また、この問題を徹底的に解明していくため、「国民の皆さま方の声を聞かせていただきたい」とした鳩山幹事長は、党ＨＰに耐震強度偽装問題徹底糾明サイトを開設したことを紹介し、「あらゆる情報をお寄せいただきたい」と呼びかけた。 　記者団から、上海の日本総領事館員が自殺した問題に関し、外務省からの報告が大幅に遅れたことについて所感を問われた鳩山幹事長は、この間の外務省などの対応に厳しい見方を述べた上で、当時の外務大臣である自民党の川口順子参議院議員らを参考人として国会に招致することも、「当然考えていかなければならない」との考えを示した。