ニュース 2006/01/13 豪雪災害に対する政府の取り組みに関する要請 内閣総理大臣　 小泉純一郎　殿 民主党豪雪災害対策本部 本部長　　山岡　賢次 事務局長　田嶋　要 　昨年末からの記録的な豪雪により、東北・北信越地域をはじめ広い範囲で被害が発生している。これまでの被害への対策を急ぐとともに、今後の被害拡大を抑えるために、民主党は従来の政府の取り組みに加えて、以下のことについて政府がさらに積極的に地方自治体と連携して取り組み、住民の安全確保と生活の安定に万全を期するよう強く要請する。 １）　政府の取り組み、及び地方自治体の雪害対策に対する支援措置の強化 ○　自治体の除排雪作業や住民の安全確保努力に対して、政府として万全の支援措置をとること。とりわけ生活のための交通路の確保と住民の安全と生活の安定を第一とした態勢をとること。 ○　とりわけ、自治体によっては除雪等の経費負担が膨らんでおり、除雪等雪害対策に経費的な支障がないよう、必要に応じて迅速な災害救助法の適用、特別交付金なども視野に財政的な支援を行うこと。 ○　また、住民の自助努力による除雪作業費や燃料費など家計負担も大きくなっていることから、従来の可能な公的助成措置の早急かつ柔軟な適用とともに、必要に応じて当面の家計負担軽減のための措置等を検討し、可能なものからとりおこなうこと。 ○　排雪場所や幹線道路の確保とともに、高齢者世帯、独居世帯、障害者世帯、孤立地域など災害弱者への対応について、地方自治体と連携をとり、積極的に国として働きかけ、自衛隊など諸機関との連携も想定して、対策に万全を尽くすこと。 ○　雪落、雪崩などに備えてパトロール体制を強化し、事故を未然に防止すること。 ○　小中高生の通学路、生活道路の安全確保対策について、関係省庁と各自治体とが連携して徹底していくこと。 ○　必要に応じて各地の各種受験生対策のための措置を文科省などの関係省庁はとること。 ○　交通規制や車両事故防止、渋滞対策を徹底するとともに、公共交通機関の安全運行に万全を尽くすこと。 ○　農作物など農業関係の被害、及び山間地などにおける森林被害の状況を調査し、必要な対策を講じること。 ２）　自衛隊の積極的活用 ○　被害拡大を防ぐとともに各地の住民の安全を確保するために、自治体からの要請を待つだけでなく、自治体首長と連携のもと自治体に積極的に働きかけて、必要な地域に早急に自衛隊を大幅に増員して派遣し、道路・建物等の除排雪作業、生活物資輸送支援などに全力を挙げること。 ３）　今後の被害拡大予防のための取り組み ○　今後の気象・降雪予測を徹底的に行い、豪雪被害、雪崩被害を防ぐために、住民の安全を第一として、必要に応じて事前避難勧告などの措置をとること。 ○　政府においては、住民の安全と事故防止、風説被害等がおこらぬよう、絶えず意識して正確かつ迅速な情報の提供をおこなうこと。 以　上