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2006/01/15
前原代表ら、新潟・長野両県の豪雪の現状を視察し、要望受ける
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前原誠司代表は１５日午後、新潟県津南町・長野県栄村を訪れ、山岡賢次・民主党豪雪災害対策本部長とともに昨年末からの記録的な豪雪について視察を行った。
視察団はまず津南町役場にて、新潟県十日町市および津南町における雪害の状況について説明を聴取。田口直人十日町市長からは「昨年１２月からの１ヶ月で、１シーズンに相当する積雪を記録した。除雪関連予算については平年なら約６．５億円のところが今年は約２５億円以上を要する見込みとなっており、市の自主財源では対応できない状況」との説明を受けた。また小林三喜男津南町長からは「さらにこれから本格的な積雪シーズンを迎えるにあたり、要援護世帯の雪下ろしなど、心配な点が山積している。国に対しては特別交付税の算定等における配慮など、さまざまな支援をお願いしたい」との要望をうけた。
また視察団は、長野県栄村役場をも訪問し、同村内の状況について高橋彦芳村長から説明を聴取した。村長からは「ここ数日で急迫した状況は一段落したが、本来ならばまさにこれから最も積雪が見込まれる時期。雪害は村内の全世帯に共通する課題であり、国においては除雪のための補助制度の充実などをお願いしたい」との要望があった。
その後一行は津南町津原地区を訪問し、高齢化が進む小規模集落での雪害の実態を視察した。住民からは雪下ろしをしたくとも人手や重機がなく満足にできない状況について説明を受けるとともに、「お年寄りが安心して暮らすことができるよう、行政もバックアップしてほしい」との悲痛な意見が寄せられた。
さらに新潟県湯沢町役場を訪れた一行は、上村清隆町長より風評被害のおそれがあるなど、町の置かれた現状を聞いた。
視察を終えた前原代表は記者団に対し「今回の視察で大雪による異常な状況を体感することができた。山間部では高齢化や過疎化が進んでおり、除雪のためのマンパワーや重機が不足していることを実感した。高齢化社会における豪雪対策という点で新たな局面が生じているようだ」と述べ、「政府がしっかりと取り組むよう、民主党としては党内に設置した豪雪災害対策本部を中心にして、政府への働きかけを強めていきたい」と語った。
なお今回の視察には、筒井信隆・西村智奈美・篠原孝・後藤斎・鷲尾英一郎各衆議院議員、森ゆうこ・黒岩宇洋両参議院議員も参加した。
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