ニュース 2006/04/28 米軍再編費用負担問題　国会で徹底した議論を　荒井委員長代理 　荒井聰国会対策委員長は２８日午前、国対役員会終了後に国会内で記者会見を行い、米軍再編に関する日本側費用負担の問題や、教育基本法問題についてコメントした。 　荒井国対委員長代理はまず、衆議院千葉７区補欠選挙で自民候補を破って当選した、太田和美衆院議員が今日初登院したことに改めて触れ、決算行政監視委員会に所属することなどを報告し、期待感を示した。 　また、米軍再編に伴う日本側費用負担の問題についても荒井国対委員長代理は触れ、「日本政府からの説明も全くなしに突然出てきた」話であることを厳しく指摘。「いかに政府が、国民に対する説明責任を果たしていないか」として批判を加えた。その上で、「徹底的な議論が必要だ」として、本会議での説明や予算委員会での集中審議を強く求めていく姿勢を改めて明らかにした。 　教育基本法改正案が閣議決定される見込みであることについても荒井国対委員長代理は言及し、特別委員会を設置するなどの動きが報じられていることに関し、特別委は審議を「スピードアップするためにあるのではなく、広範な審議が必要だとされる」際に設置されるべきものだと指摘。「不純な動機」が見え隠れし、与党の数の横暴が見られるとして、与党側の姿勢を厳しく批判した。 　荒井国対委員長代理は、いわゆる共謀罪法案等をめぐる衆院法務委員会の動きについても、今日の採決を行わないよう交渉を行っていることなどを報告。平岡秀夫法務委筆頭理事からも、審議の状況が報告された。 　また、三日月大造国対副委員長からは、国土交通委における建築基準法改正案に関する動き、泉健太国対副委員長からは内閣委における消費者契約法改正案に関する動きについて、それぞれ報告も行われた。