ニュース 2006/01/18 民主党・新緑風会研修会で前原代表が政策方針などについて講演 　１８日午後、東京都内において参議院の民主党会派である民主党・新緑風会が研修会を開催。前原誠司代表が講演を行い、政策方針や国会対応などについての考え方を述べた。 　研修会は加藤敏幸参院副幹事長の司会の下に進められ、冒頭に江田五月参院議員会長が挨拶し、「小泉内閣にもボロが出始めた」として、多数のお年寄りが豪雪で亡くなったこと、耐震偽装問題、ライブドアの証券取引法違反疑惑などをあげ、「全てにわたって偽装が行われ、偽装国家となっているのではないか」と指摘した。そして、「衆院を支援しつつ、同時に参院らしさを発揮して頑張りたい」と述べた。 　続いて前原代表の講演に移り、代表は最初に参院議員団の結束の強さを讃えた後、本年上半期の国会での闘い方から話を始めた。前原代表は通常国会を「安全国会」にしたいと述べ、耐震偽装問題に関する証人喚問で自民党議員の名前が出てきたことに触れながら、国民の安全に関わる問題の究明について自民党が及び腰である点を追及したいと語った。また、ライブドア問題に触れ、小泉内閣が語る景気回復とはマネーゲームによる虚構の景気回復ではないかと指摘した。そして、安全を安心につなげていくように、対案路線を貫いていくとした。 　前原代表は、教育への予算配分がＧＤＰ比で先進国中最低水準である点を捉え、「コンクリートから人へ」という予算配分の方針を貫いていくと述べた。また、医療についても、高サービス・低コストを実現している例があることを示し、財政面からの一律カットを批判するとともに、「市民参加型分権社会」の実現の必要性を訴えた。 　さらに前原代表は、今国会中に「内政ビジョン」と「外交・安全保障ビジョン」を提示したいと語り、まず「内政ビジョン」に関する考え方を述べた。 　前原代表は、安心について政策化しなければならない点として、第一に高齢者も含めて人生に生きがいを持つようになること、第二に女性が仕事と子育てを両立できるようになること、第三に子供にきめ細かい教育を施すこと、の三つを示した。そして、民主党が提案した政策が政府・与党にとられることを問題とせず、むしろ政府・与党が取り込むような現実的な政策を提示すべきであり、取り込まれた場合にはもっと良い政策を打ち出す気構えで政策立案に務めていく決意を示した。 　さらに前原代表は内政問題について、国と地方をあわせて１，０００兆円になろうとする財政赤字への対応を忘れるならば、民主党は大きな政府を志向しており、政策全般の持続性を疑われると述べ、「行革なくして増税なし」との原則を貫くと語った。さらに改革を行う際の柱として、第一に公共事業の見直し、第二に特別会計の見直し、第三に公務員制度改革、第四に地方分権、第五に省庁再々編を示すとともに、特に公務員改革については（１）給与の官民格差（２）総定員（３）労働基本権（４）身分保障について徹底して議論していくべきだと述べた。代表は公務員改革についても、公のサービスをどの程度行政が担うのか、その際の国と地方の分担はどうするのかという議論が基本になければならないとした。 　次に前原代表は「外交・安全保障ビジョン」に関する考え方を述べ、小泉政権の下でアジア外交が空白であったと指摘し、アジアに対する認識をどうするのか徹底的に議論してもらいたいと語った。とりわけ日中関係については、言葉だけではなく、地に足の着いた外交をやっていきたいと語った。 　前原代表は、集団的安全保障の問題にも触れ、憲法改正問題とは関わりなく、民主党政権ができた時には問われる問題であり、岡田克也前代表時代に一定の議論が行われているとした。また、憲法改正問題については、すでにとりまとめた提言から一歩進めたものにしてもらいたいと述べた。 　前原代表は締めくくりとして、「国民は自民党を勝たせたが、それは郵政民営化や漠とした改革に対するものであって、多くの問題を解決できるのは民主党しかないので、ともに奮闘していきたい」と訴えた。参加議員との間では活発な議論が行われ、その中で代表は「党の議論には従うが、コンセンサスを得たことしか発言できないのであれば代表は要らない」と述べ、党内議論をリードする決意を示した。 　この後研修会では、メディア戦略やイラク情勢についての専門家の講演、さらに輿石東参院幹事長、平田健二参院国対委員長、山根隆治参院幹事長代理、藤原正司参院議運委理事の報告を受け、質疑を行った。