ニュース 2006/01/19 【衆院災害特】篠原議員、適切・迅速な豪雪対策整備へ問題提起 記録的な大雪による被害が相次ぐ状況を前に、衆議院災害特別委員会が１９日開かれ、篠原孝議員が鷲尾英一郎議員に続いて質問に立った。 　篠原議員は冒頭、災害状況の把握、道路閉鎖や地方交付税算定の重要な判断材料ともなる積雪量に関して質問。観測地点によって積雪量が違い、身近に観測所がないと正確な積雪量が把握できない現状等を指摘し、どういう観点で観測地点を選んでいるのか疑問であるとの見方を示した上で、「適切な積雪量を把握し、（関係省庁に）流れるようにしてほしい」と要請した。 　気象庁長官は「おおむね２５数キロ間隔で積雪量を観測し、気象衛星・気象衛星等から総合的なネットワークによる」と答弁。「そうした気象庁の観測データに加え、地方自治体が保有する雪に関する観測データも従前も活用しているが、（今後も）積極的に活用していく」と述べた。篠原議員は、長野県飯山市等を例に地方自治体が独自に保有するデータの重要性を重ねて指摘し、「そうした情報もアメダス等の資料と同じように使うべき」と釘を刺した。 　続いて自衛隊出動に関して「本当に助かった」との認識を示した上で、崖っぷちの国道整備などに当たったその活動が周辺住民の生活に大きく貢献したと分析。その上で、「１０日間ぐらいで帰ってもらっては困る」として、派遣期間を延長しつつ、状況を見守りつつ対処するといった形に災害派遣のしくみを現地ニーズに即して柔軟に整える必要性を指摘した。 　また、地方交付税の算定基準について、道路といったとき農道は対象外である点を指摘。整備された農道は生活道ともいえる位置づけになっているとの見方を示し、農道に対しても普通交付税・特別交付税交付の対象とするよう検討を求めた。さらには、除排雪対策に要する費用の対象にする必要性も同時に言及した。 　さらに、局地激甚災害指定について篠原議員は、市町村合併が進むなかにあっては、従来の市町村単位での指定ではなく、局地的な豪雪に対応できるよう、市町村の一部地域を指定するような形に改めるよう要請。また、「農家の責めに帰さない今回の雪害等による農業被害に対しては、国が相当程度補助すべき。既存のものではなく、災害復旧に乗じて一気に樹木を更新するなどの対策を」と強く主張し、予備費・補正予算で対策を講じるよう求めた。