2006/01/19
豪雪災害に対するより一層の取り組みについて（要請）
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内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
民主党代表
前原 誠司
民主党豪雪災害対策本部長
山岡 賢次
昨年末からの豪雪により、全国各地の広い範囲で雪害が発生しており、近年まれにみる規模の被害が生じている。
過日、民主党は政府に対し「豪雪被害に対する政府の取り組みに関する要請」を行ったが、その後に実施した現地視察等において、住民や自治体から直接お会いして意見を聴取したところ、さらに下記の事項について深刻な問題が生じていることが明らかとなった。政府においては、これらの点についてより一層の取り組みを行うよう、あらためてここに要請するものである。
○ 住民の自助努力による除雪作業は限界に達しつつある。とりわけ高齢化や過疎化の進む中山間地集落においては、家屋の雪下ろしに要するマンパワーや重機械の不足が著しい。これら中山間地の高齢者世帯、独居世帯、障がい者世帯、母子家庭などに対する除雪作業が緊急に行われるよう、政府においては可能な限りあらゆる措置をとり行うこと。
○ 例年に比較して一般家庭における除雪作業費や燃料費等の負担が著しく重くなっている。政府はこれら家計負担に配慮し、その軽減のための方策を早急に検討し、可能なものから実行に移すこと。
○ 豪雪地帯の自治体においては、除排雪に要する経費が平年ベースを大きく上回っており、財政負担能力の限界を超える事態も生じている。これら自治体については、異常豪雪に係る対策経費を特別交付税により増額配分するほか、予備費を活用した補助を行うこと。
○ とりわけ新潟県中越地震など昨今の自然災害による被災地においては、豪雪被害によりダブルパンチの様相を呈している。これら被災地における自治体については、財政支援につき最大限の配慮を行うこと。
○ スキー場をはじめとする観光地においては、観光客の減少など大雪による風評被害が生じはじめている。政府においては正確かつきめ細やかな情報提供を行うことなどにより、これら風評被害が生じぬよう万全を期すこと。
以 上
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