前原誠司代表は１９日、官邸に安倍官房長官を訪ね、「豪雪災害に対するより一層の取り組みについて」と題する小泉首相あての要請書を手渡した。民主党豪雪災害対策本部長の山岡賢次副代表、同事務局長の田嶋要役員室次長（危機管理担当）が同行した。
申し入れ後に記者団に問われて前原代表は、１５日に行った新潟県津南町・長野県栄村等の視察での自治体からの要望を盛り込む形で申し入れを行ったことを明らかにした。要請のポイントとして前原代表は、（１）１２、１月前半としては異例の大雪のために、当該自治体の年間除雪費用が底をつく状況であることを十分考慮し、特別交付税はじめ政府のさらなるバックアップ体制の整備、（２）豪雪による負担がより一層深刻な高齢者や生活弱者に対するきめ細かい配慮、（３）官邸主導で行う除排雪に有効に機能する重機の整備と近隣自治体との協力体制の整備、（４）漠然とした豪雪情報により客足が激減しているスキー場などにおける風評被害対策などの項目を列挙した。
山岡副代表は、代表が視察先で個人の方から伺った情報は、役所情報とは違い、大きな意味を持つとの認識を示し、今回の要請はそうした国民ニーズに即したものであるとした。
これに対して安倍官房長官は「参考にする」として、民主党の要請を受けて前向きに取り組む姿勢を示した。
さらに、耐震強度偽装事件に関連して自民党の伊藤元国土庁長官がヒューザーの小嶋社長との関係について会見で「国土交通省幹部に紹介したときは偽装を認識していなかった」とコメントしたことを記者団から問われたのに対して前原代表は、「行政に対して様々な方からの陳情・申し入れを行う場合は、それを行政に伝えるべきものなのかどうかは政治家自身が判断すること。それは政治家のいろはのいだ」と指摘。パーティ券を買ってもらう業者であるとの理由だけで、中身も理解せずに申し入れ・陳情を通すこと自体が政治家として完全に失格であると厳しく批判した。その上で、「本当であれば政治家としての資質が問われるし、本当であるかどうかは追及してみないとわからない」と述べ、身の潔白を主張するのであれば、独自の記者会見ではなく、証人喚問に応じるべきだと指摘した。
この問題について民主党の求めに対して証人喚問に応じる姿勢を見せない自民党を「極めて遺憾」とした上で、引き続き強く求めていく構えを改めて示した。
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