ニュース 2006/01/20 前原代表、米国産牛肉への危険部位混入について政府を批判 ２０日夜、輸入を再開した米国産牛肉の中にＢＳＥ対策として除去されるべき脊柱などの特定危険部位が混入していることが判明し、政府が全面禁輸措置をとったことを受け、前原誠司代表は記者団の質問に答えて、従来の政府の対応を厳しく批判した。 　前原代表はまず全面禁輸措置について、「当然である」と語り、全ては政府の拙速な輸入再開に原因があるとした。前原代表は、アメリカで特定危険部位が除かれていない例が多数あり、また政府のプリオン専門委員会でも不安であるとの意見があったにもかかわらず、政府が輸入を再開したことを問題とし、「起こるべくして起こった事件である」と述べた。さらに前原代表は、政府が消費者である国民ではなく、ブッシュ政権の要請のみを考え、それに拙速に応じたことが原因であると批判した。そしてこの問題に対して民主党は、原産地表示とトレーサビリティを確保するための法案を提出して対応していると述べた。 　前原代表はまた、食の安全という身近な安全がないがしろにされていることを重視し、かねてより主張している四つの安全（食べ物、建物、乗り物、子ども）への取り組みを強調するとともに、この問題に関する責任追及について松本剛明政策調査会長や山田正彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣らと検討していくと語った。