ニュース 2006/01/23 「民主党ＢＳＥ問題対策本部」の設置について 民主党幹事長　鳩山由紀夫 　去る２０日、成田空港に到着した米国産牛肉にＢＳＥ(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積される特定危険部位の脊柱が混入していたことが判明した。民主党は、ＢＳＥ問題の発生以来、現地調査もふまえて、米国産牛肉の輸入に関して特定危険部位が混入する危険性をかねてから指摘してきた。 　今回の事件は、小泉自公政権が、国民の食の安全や消費者の不安・不信をないがしろにして、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性や遵守の担保が不十分なまま、政治的な判断で拙速かつ無責任に輸入を再開した結果に他ならず、その責任は極めて重大である。 　民主党は、国民の食の安全を守るために、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付けるとともに、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性を担保するべきであり、万全の体制が整うまでは、米国産牛肉の全面的な輸入停止を続けることは当然と考える。ついては、政府・与党の責任を徹底的に追及するとともに、徹底した原因究明を行い、輸入牛肉について日本と同様のトレーサビリティを義務付ける原産地（原産国）表示の義務化法案、いわゆるトレーサビリティ法案を早期に成立させるなど、再発防止と食の安全の確保に万全の体制を整える運動を展開するために、「ＢＳＥ問題対策本部」を設置し、構成を以下のとおりとする。 　　顧問 　　　前原誠司　　代表 　　　鳩山由紀夫　幹事長 　　本部長 　　　山岡賢次　　副代表 　　本部長代行 　　　松本剛明　　政策調査会長 　　本部長代理 　　　山田正彦　　『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 　　副本部長 　　　玄葉光一郎　　幹事長代理 　　　仙谷由人　　『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 　　　小宮山洋子　『次の内閣』ネクスト子ども／男女共同参画／人権・消費者担当大臣 　　　浅尾慶一郎　『次の内閣』ネクスト外務大臣 　　　大島　敦　　『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣 　　　大畠章宏　　組織総局長 　　　篠原　孝　　農林水産団体局長 　　　川内博史　　経済団体局長 　　　藤村　修　　衆議院国会対策委員会委員長代理 　　　大江康弘　　参議院国会対策委員会委員長代理 　　　和田ひろ子　参議院農林水産委員会委員 　　事務局長 　　　田嶋　要　　役員室次長（危機管理担当） 　　事務局次長　　 　　　小川勝也　　『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・遊説局長 　　　武正公一　　　『次の内閣』ネクスト外務副大臣 　　　郡司　彰　　　農林水産団体局次長 　　　岡本充功　　　農林水産団体局次長 　　　白　眞勲　　　参議院国会対策副委員長 　　　蓮　舫　　　　副幹事長 　　委員 　　　衆参農林水産委員会委員、衆参厚生労働委員会委員(今後適宜、追加） 以　上