ニュース 2006/03/01 【次の内閣】児童手当と学校の安全確保に向け法案提出へ 　民主党『次の内閣』は１日午後、国会内で閣議を開催し、ライブドア問題調査追及チームの中間報告を受けたほか、平成１８年度一般会計予算などについては反対を決定。民主党議員立法である子ども手当法案や小中学校の耐震診断を義務づける法案の内容を了承し、国会提出することとなった。 　閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶に立ち、いわゆるメール問題について、「わが党としては、一定のけじめをつけさせていただいた」とするとともに、「野党の立場として、今の政治の政策面での大きな問題点をしっかり正し、民主党としての対案・考え方を国民に示すことが大事だ」と強調。同時に、「疑惑の追及は徹底的にやっていかなければならない、恐れてはいけない」として、このことが「国民の負託を受けた立場の責任を果たすことだ」と指摘した。 　そして前原ネクスト総理大臣は、「メールの問題についての反省はしっかりとしながらも、大きな疑惑、新たな問題については、徹底的に追及をしていくという姿勢は、絶対に崩してはいけない」と訴え、「先頭に立って改めてがんばることを誓う」とし、出席議員の「ご奮闘を心からお願いする」と述べた。続いて、玄葉光一郎幹事長代理、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）らからの報告も行われた。 　「ライブドア問題調査追及チーム中間報告（案）」については、櫻井充同チーム座長（ネクスト金融担当大臣）と大久保勉同チーム事務局次長より報告が行われた。本中間報告案は、「『金融サービス（証券をはじめとする）市場の抜本改革』を提唱する」と題し、強力で独立性のある証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）の設置、証券取引ルールの確立、新しい会社法ルールの確立などについて、積み重ねた研究を元に具体的な提言を盛り込んでいる。閣議での活発な議論も踏まえ、今後も精力的に検討を続けていくこととなった。 　これまで数次提出してきた「人権の侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案）」と「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓法案）」については、千葉景子ネクスト法務大臣より報告があり、内容と法案再提出が了承された。「食料の国内生産及び安全の確保等のための農政・水産行政改革基本法案（仮称）」については、山田正彦ネクスト農林水産大臣から中間報告があり、方向性を確認し、更に検討を進めていくこととなった。 　「平成１８年度一般会計予算、平成１８年度特別会計予算、平成１８年度政府関係機関予算」に関しては、予算調査会長でもある松本ネクスト官房長官より説明が行われた。そして、今回の予算には数々の構造的問題が内包されており、小泉首相就任以来、予算の骨格が何も変わっていないこと、予算のムダを徹底的に排除するというわが党の主張に反し、５．５兆円もの税金が約４０００もの天下り機関に投入されていることが判明したことなども踏まえ、反対を決定するとともに、峰崎直樹ネクスト財務大臣と内藤正光ネクスト総務副大臣から説明のあった予算関連法案についても、全て反対することを決定した。 　また、「児童手当法の一部を改正する法律案（子ども手当法案）」（民主党議員立法）については、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣より、義務教育修了前の子どもを育てている人々全てに対し、所得制限なく子ども１人あたり月額１万６千円を支給するなどの内容について説明が行われ、閣議として了承。今週中の国会提出を行うこととなった。 　「公立小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」（民主党議員立法）については、鈴木寛ネクスト文部科学大臣から説明があり、公立小中学校等の耐震改築診断の義務づけや耐震補修の国庫負担かさ上げ等を定める内容について了承し、早急に国会へ提出することとなった。 　また、まちづくりプロジェクト・チーム（座長：小林正夫参議院議員、事務局長：三日月大造衆議院議員）と行政改革プロジェクト・チーム（顧問：松本ネクスト官房長官、座長：直嶋正行ネクスト官房副長官、事務局長：馬淵澄夫政調副会長）の構成が確認された。