ニュース 2005/05/18 【参院本会議】岩本議員、住宅関連二法案めぐり関係大臣に質問 　参議院本会議で１８日、民主党・新緑風会の岩本司議員が質問に立ち、「公的資金による住宅および宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案」および「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案」に関して、求められる公営住宅、公的賃貸住宅の整備に向けた関係大臣に諸課題を質した。 　岩本議員はまず、住宅政策の転換期においては本来、住宅問題の新グランドデザインの提出が先である点を指摘。同時に、本質的に異なる性格の条項が含まれて公共住宅法等改正案は、個々の法案として提出し、精査すべきだと問題提起した。 　そうした点を踏まえて岩本議員は、公営住宅法等一部改正案をめぐり、地域内の公営住宅の一括管理について質問。改正案では「地方公共団体または地方住宅供給公社が他の地方公共団体が管理する公営住宅の管理を、同意を得て代行できる」としているが、家賃の決定、家賃・敷金の請求、徴収、減免等は除外されている点を指摘。「なぜ、家賃に関する管理は除外するような中途半端な管理方式になったか」として、国交相の認識を質した。 　北側国交相は「公営住宅の家賃の決定は入居者の生活の安定に影響を及ぼすものである」との認識を示し、政策的な観点から慎重に取り扱うとの姿勢を示した。 　続いて、住宅金融公庫法の改正部分で、国民に融資するため住宅金融公庫が財投から借り入れている資金について、本来の返済期日を待たずに政府に返還する繰り上げ償還に関して質問した。岩本議員は「これを行う理由は、公庫金利の高い時期に借りた国民が金利の低い民間金融機関へ借りかえる繰上げ返済の増大によって、あてにしていた高い金利が国庫に入ってこなくなり、逆ざやが発生し、公庫の収支が悪化していることなどによるもの」と指摘。その上で岩本議員は、繰り上げ償還を行わない場合の公庫に対する国庫負担額、繰り上げ償還を行った場合の国庫負担、法律の期限である平成２３年度までに、公庫は現在政府が逆ざやを補うために援助している補給金に依存しない体質に転換できるか等を質問。同時に、補償金なしの財投借入金の繰り上げ償還によって財投側が本来えるべき金利分を受けられず、最終的には一般国民が不利益を被ることへの国の責任に言及した。 　北側国交相は「償還を実施することにより補給金所要額を１兆円台半ば程度まで圧縮した上で、平成２３年度までに補給金に依存する財務構造からの転換を図っていく」と答弁。 　国の責任については「任意繰上げ返済の急増は、低利の長期固定ローンの供給を通じて広く国民一般の計画的な住宅取得を支援するとの観点から受け入れてきたもの」として、不利益を国民に与えるという性格のものではないなどとした。 　公的賃貸住宅等特別措置法案をめぐっては、法案で創設される地域住宅交付金に関して岩本議員は、個別の補助金よりは国の関与が少ないという点では改善は見られるものの、事後評価の難しさなどを考えると地方交付税として完全に地方に任せた方が妥当との考えを提示。また、同法案で地域住宅交付金により、福祉との連携、子育て支援や民間住宅などの居住機能の向上といった地域における多用な需要に応じた公的賃金住宅等の整備をはかるとしているが、地方公共団体独自の提案によって行われる社会福祉施設建設等には交付金の２割までしか使えない点に言及。「あまりにも少ない。もっと地方公共団体の字修正を大胆に認める制度にしていくべき」との考えを示した。