ニュース 2006/03/02 常任幹事会でメール問題検証チーム設置、憲法対話集会など報告 　２日午前、国会内において第３６２回常任幹事会が開催され、メール問題検証チームの設置、憲法対話集会の開催などが報告され、党員・サポーターの特別補充登録に関わる登録料の扱いについて議論が交わされた。 　会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭に前原誠司代表が挨拶に立ち、いわゆるメール問題について、現在のような事態を招いたことを陳謝した。さらに前原代表は、自民党が公開質問状で会見の内容と党の声明が違っていると指摘していることに触れ、党声明の通りメールは堀江氏が出したものではなく本物でないとの回答を幹事長部局で取りまとめていると述べた。また代表は、「疑惑を徹底的に暴いていくのが野党第一党の任務である。態勢の立て直しに尽力したい」と語った。 　続いて鳩山由紀夫幹事長が報告を行い、まず予算委員会における民主党の追及に対する評価が高かったときにメール問題が起こったことを陳謝した。鳩山幹事長は、一昨日の常任幹事会で決定した永田寿康衆院議員に対する処分を昨日、本人に通知したこと、６か月の党員資格停止期間は８月末日までとなることを報告した。加えて鳩山幹事長は、永田議員からの会派離脱の手続を行ったと述べた。鳩山幹事長は、メール問題を調査するために常任幹事会での意見を受けて、幹事長の下に「メール問題検証チーム」を設置し、幹事長部局と国会対策委員会を中心にメンバーを選任したと報告した。 　野田佳彦国会対策委員長は、後任が決定するまで職責を全うすると述べるとともに、自民党幹事長への参考人招致および国政調査権の発動の要請を取り下げたと報告した。また、本日予算が本会議に緊急上程される模様であることなど、国会日程を報告した。平田健二参院国対委員長は、明日参院決算委員会の総括質疑があること、および参院における予算審議日程について報告した。松本剛明政策調査会長は、『次の内閣』における審議内容、および民主党として子ども手当法案および学校施設耐震化促進法案を決定して国会提出することを報告した。玄葉光一郎幹事長代理は、憲法対話集会の開催方法について報告し、対話集会は憲法調査会が主催し、組織総局が設営に関わるとし、全国各ブロックでの開催を予定しているとした。安住淳選挙対策委員長は、当面候補者公募を延期するとともに、各都道府県連からのヒアリングを実施すると語った。 　報告事項に関しては、メール問題への対応のあり方などをめぐり、活発な質疑が行われた。また、党員・サポーターの特別補充登録に関わる登録料の扱いについて議論が交わされ、次回の常任幹事会に幹事長の下で検討された案を提出し、改めて協議されることとなった。