ニュース 2005/05/19 「あくまでも郵政民営化法案の出し直し求める」会見で鉢呂国対委員長 　鉢呂吉雄国会対策委員長は１９日、国会内で記者会見を行い、郵政民営化法案を審議する特別委員会の設置をめぐる民主党の姿勢、１８日来の経緯等について説明を行った。 　鉢呂国対委員長は「審議の前提として（民主党は）法案の提出し直しを強く求めており、１８日の議院運営委員会においてもこの点について政府・与党側に厳しく対応した」として、この点を特別委員会の設置の前提として法案の出し直しを求めて、厳しく協議を重ねていることを改めて示した。 　法案の瑕疵となっている中央省庁等改革基本法第３３条をめぐっても常設の総務委員会で質疑を行うべきと主張。自民党、公明党、政府間で合意して修正含みで法案が提出された問題をめぐっても「法案には最善の措置を行ったとする政府の見解がペーパーで示されたが、どの部分が修正されたのか、政府と自民党の見解を明確にして出し直すべき」と指摘。また、簡易保険の限度額等、従来は条文化されていた重要な点が６法案２３４カ所にわたって政省令に委ねられている点を鉢呂国対委員長は改めて指摘し、「重要事項については条文化をもって法案を出し直すべきだ」と主張した。さらに法案のミスについても議員運営委員会理事会で１８日に指摘し、出し直しを求めたことを明らかにした。 　「精査すればするほど、審議の前提となる部分で問題点が出てきている。法案の出し直しをすべきであるという私どもの主張は、ますます信頼を得ていると考える」と鉢呂国対委員長は重ねて指摘。１８日に衆議院議長公邸で河野議長と会った際「二大政党化に向け、十分に審議を尽くしていくべきだ。特別委員会設置についても、一つの大きな政党がこれに反対し、法案提出に疑問を呈しているのであれば、その議論を尽くすべき」として、河野議長も理解を示したことに言及した。 　鉢呂国対委員長は「小泉内閣と与党側の強行的な議会の進め方に対し、河野議長の理解も得ながら対応していきたい」と述べ、特別委員会の設置を議決する本会議を同日開催し、採決を行うことは国民の理解は得られないと語った。