2006/05/16
党憲法調査会衆参合同会議、国民投票法制大綱案など議論
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民主党憲法調査会衆参合同会議は１６日夕、国会内で会議を開き、憲法改正国民投票法制について議論した。
枝野幸男会長は、冒頭の挨拶で、１４日に開催された「民主党憲法対話北関東集会」に言及し、「有意義な議論をすることができた」と振り返った。続いて、民主党の国民投票法制に対する基本的な考え方や、衆議院憲法調査特別委員会での論点整理の状況などを報告し、今後の対応に関する提案を行った。
枝野会長は、国民投票法制の整備は、３分の２超の幅広い勢力の合意に基づいて進めるべきとの認識は変わらないことを改めて表明。その上で、論点整理を経て相違点が残っている以上、共同提案は不可能であり、国民に開かれた公式の場で解決がなされるべきとの見解を示した。与党のみで法案を国会提出する場合について「遅れることなく我が党としても考え方を示せるようにしたい」と述べ、民主党案を提出し、開かれた国会審議を通じて幅広い合意形成がなされるように努力するとした。
簗瀬進会長代理も、参議院憲法調査会の論議の経過について報告。会議では、今後の対応について、案のとおり了解した。また、国民投票法制についての法律案の大綱が枝野会長から示され、論点や構成について説明が行われた。意見交換の後、大綱案は大筋で了解された。
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