2005/05/25
郵政審議は法案再提出が前提との姿勢堅持 鉢呂委員長が会見で
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鉢呂吉雄国会対策委員長は２５日午前、国会内で野党国対委員長会談に続き、与野党国対委員長会談に臨み、郵政民営化関連法案の審議入りをめぐって与党側と協議した。与党側から、２６日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行う旨が示されたのに対し、鉢呂国対委員長は「法案に欠陥がある」として審議入りの条件として法案の再提出を改めて強く要請。会談は物別れとなった。
会談後に国会内で記者会見した鉢呂国対委員長は、郵政民営化特別委員会の設置をめぐって、民主党の欠席のまま与党が強行する形で２０日の本会議を開催したことについても改めて抗議。「議運の段階で、まだ議論が途上であったにもかかわらず、これを打ち切って行われたことであり、極めて遺憾だ」として不快感を示したことを明らかにした。
鉢呂国対委員長はまた、郵政民営化特別委員会の開会についても触れ、民主党はじめ野党が委員指名を行わず、構成メンバーが決定しない中で開かれたことについて、「極めて国会運営上異例なことであり、遺憾だ」として抗議の姿勢を表明。更に、自民党幹部から会期延長に関する発言が相次いでいることを批判した。
鉢呂国対委員長は「野党も交えた正常な議論を行うための努力を（与党側は）著しく欠いている」として、強行的に審議を進める与党の姿勢を厳しく批判。正常な審議入りの実現に向け、粘り強く法案の再提出を求めていくことを改めて表明した。
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